年金減額:全国一斉提訴へ…17日、鳥取で第1号

年金減額:全国一斉提訴へ…17日、鳥取で第1号

年金減額:全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040056000c.html
毎日新聞　2015年02月16日　21時28分（最終更新　02月16日　21時53分）

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００〜０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】



過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消する為、国が2013年10月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者25人が17日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。
年金を減額している処分は違憲だと国を相手に訴訟出来るだけマシです。
私達が年金を受給される年齢も分からない。
若者は無年金かも知れない。
ツイッターを見ていると、訴訟を起こす「老害」と言われています。


「年金減額は違憲」と提訴＝受給者２４人が国相手に−鳥取
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015021700664

２０１３年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者２４人が１７日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こした。
　国は、本来より高い特例水準を解消するため、１３年１０月から３年かけて公的年金の２．５％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。
　訴状によると、原告側は、公的年金の減額が生存権を保障する憲法２５条などに違反し、政府と厚生労働大臣の裁量逸脱と主張。１３年１０月の１％減額の取り消しを求めた。（2015/02/17-18:41）



「年金減額は違憲」と提訴＝受給者24人が国相手に―鳥取