2015年02月17日

名古屋の事務機器販売会社の宇佐美侑哉代表(47)、脱税代行疑い=「副業赤字」と虚偽申告−税額600万円、異例の告発 税理士法違反容疑でも告発

名古屋の事務機器販売会社の宇佐美侑哉代表(47)、脱税代行疑い=「副業赤字」と虚偽申告−税額600万円、異例の告発 税理士法違反容疑でも告発

名古屋の男、脱税代行疑い=「副業赤字」と虚偽申告−税額600万円、異例の告発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021700023&g=soc

サラリーマンら約20人に代わり、副業で赤字が出たように装った確定申告を行い、計約600万円の税還付を求めたとして、名古屋国税局が所得税法違反(脱税)などの疑いで、事務機器販売会社の宇佐美侑哉代表(47)=名古屋市中区=を名古屋地検に告発したことが16日、分かった。同代表は取材に対し、「謝礼目的だった」と話している。
 1000万円に満たない脱税が刑事告発されるのは異例だが、国税局は架空経費を申告書に記載するだけの安易な不正が広がることを警戒し、厳格に対応したとみられる。無資格で申告を代行した税理士法違反容疑でも告発した。
 関係者によると、宇佐美代表は5年間さかのぼって還付申告できる制度を悪用。知人ら約20人が2008〜13年に架空の事業で経費を支出したことにして、計約1億3000万円の赤字を計上し、給与から天引きされた源泉所得税を計約600万円還付するよう申告した疑いが持たれている。
 偽の申告書の作成には、国税庁がインターネット上に設けた確定申告用サイトを使った。収入や経費の各項目を入力すれば税額などが自動計算される仕組みで、同庁が利用を促している。(2015/02/17-02:04)




サラリーマンら約20人に代わり、副業で赤字が出たように装った確定申告を行い、計約600万円の税還付を求めたとして、名古屋国税局が所得税法違反(脱税)などの疑いで、事務機器販売会社の宇佐美侑哉代表(47)=名古屋市中区=を名古屋地検に告発したことが16日、分かった。
無資格で申告を代行した税理士法違反容疑でも告発した。
「偽の申告書の作成には、国税庁がインターネット上に設けた確定申告用サイトを使った。」とありますので、e-Taxを使って、サラリーマンに脱税を指南したようですね。
税理士の資格がないのに確定申告を代行した税理士法違反容疑でもあります。
2月16日(月)〜3月16日(月)まで、確定申告の期間です。
サラリーマンでも確定申告が必要な方がいると思いますので、気を付けて下さい。
ちなみに、私も確定申告の作業を始めたところです。
医療費が年間10万円を超える場合(仕送りしている親の介護なども含む)、ふるさと納税をした場合など確定申告をした方が良いです。
サラリーマンでも副業や株、競馬などで儲けている人は国税がマークしていますので、確定申告をして下さい。




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