http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157163
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2015年2月13日
あざとい連中だ。「高度プロフェッショナル制度」なんて、もっともらしく命名された“残業代ゼロ法案”の話。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の6日の分科会で制度の骨格が固まった。
民主党や労組などの猛反発にもかかわらず、安倍政権は来年4月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出するハラでいる。問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点だ。
「『省令で』というのは霞が関の常套手段です。『法律』で細かく定めてしまうと、それを変えるためには国会審議が必要になり、手間がかかる。法律の下には『政令』があり、これは閣議決定が必要ですが、『省令』なら省内で審査、決裁するだけで済む。要するに残業代ゼロ法案は、所管の厚労省のサジ加減で好き勝手にいじることができるわけです」(霞が関関係者)
■一層進む企業のブラック化
安倍政権がゴリ押ししようとしている残業代ゼロ法案は対象年収が1075万円以上で、対象業務が為替のディーラーやコンサルタント、研究開発など高度な専門知識を持つプロに限定されるというが、それはあくまで“暫定措置”なのだ。
年収1000万円以上のサラリーマンは、25人に1人。さらに高度な専門職となれば、対象は数十人に1人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまうのだ。
「安倍政権は『脱時間給』が成長戦略の目玉。それで生産性が向上するなんて言いますが、いまのご時世、残業代欲しさにダラダラと仕事をするサラリーマンなんていませんよ。そんなの即リストラ候補です。むしろ仕事量が多すぎて、サービス残業せざるを得ないのが実情で、そっちを行政指導すべきでしょう。携帯電話ではありませんが、働いても働いても定額の残業代ゼロ法案では、逆に短い時間で大きな成果を挙げても、賃金で報われないケースが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)
第1次安倍政権では、残業代ゼロ法案は「過労死促進法」とバッシングされ、廃案になった。それに懲りたか、今回は対象者の過労防止のため、企業側に健康管理を義務づけるとか言っている。甘言にだまされていたら、企業のブラック化が進むばかりだ。
民主党や労組などの猛反発にも関わらず、安倍政権は残業代ゼロ法案を来年4月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出する様子。
問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点。
年収1000万円以上のサラリーマンは、25人に1人。
更に高度な専門職となれば、対象は数十人に1人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。
安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまう。
「高度プロフェッショナル制度」とは名ばかり、法成立後に中身を定めるならば、年収1000万円以上ではなく、対象を広げられる。
民主党の山井議員のツイートによると、「労政審。経営側委員は、残業代ゼロ制度の対象に、IT分野やSEシステムエンジニアを加えて欲しい、との発言。しかしシステムエンジニアの仕事は、今でも苛酷、長時間労働で過労死が多い。残業代ゼロ制度が適用されたら、ますます過労死が増える#fb 」とのこと。
年収300万円や年収400万円で、残業代ゼロという可能性も否定出来ないかも知れませんね。
山井和則 @yamanoikazunori ツイッター
https://twitter.com/yamanoikazunori
労働政策審議会。残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度以外に、裁量労働制の営業職への拡大も盛り込まれた。高度プロフェッショナル制度とは違い、裁量労働制には年収要件がないので中所得者や低所得の営業職にも残業代がなくなる。大変!#fb pic.twitter.com/SQyFhFFU4r
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2015, 2月 13
山井和則 @yamanoikazunori
労働政策審議会。残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度以外に、裁量労働制の営業職への拡大も盛り込まれた。高度プロフェッショナル制度とは違い、裁量労働制には年収要件がないので中所得者や低所得の営業職にも残業代がなくなる。大変!#fb
労政審。経営側委員は、残業代ゼロ制度の対象に、IT分野やSEシステムエンジニアを加えて欲しい、との発言。しかしシステムエンジニアの仕事は、今でも苛酷、長時間労働で過労死が多い。残業代ゼロ制度が適用されたら、ますます過労死が増える#fb pic.twitter.com/O6WGqAmzKp
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2015, 2月 13
山井和則 @yamanoikazunori
労政審。経営側委員は、残業代ゼロ制度の対象に、IT分野やSEシステムエンジニアを加えて欲しい、との発言。しかしシステムエンジニアの仕事は、今でも苛酷、長時間労働で過労死が多い。残業代ゼロ制度が適用されたら、ますます過労死が増える#fb
参考
残業代ゼロ構想「39歳で年収203万円が削られる」との試算も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403972527.html
残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/401435704.html
元財務官僚 仕事を早く処理して帰宅しても残業代ついていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400194977.html
大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399891441.html
安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399805511.html
欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398996441.html
残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398117893.html
関連
新制度や労働規制緩和で法改正へ 厚労省が骨子案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412470456.html
ラベル:残業代ゼロ法案
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