ヘイトスピーチと朝鮮学校補助 「差別認識の二重基準」
http://www.kanaloco.jp/article/84112/cms_id/126154
2015.02.14 12:00:00
国連の人種差別撤廃委員会が昨年9月、日本政府に出した勧告について考える集会が13日、横浜市中区で開かれた。同委員会の対日審査を傍聴したNGO「在日本朝鮮人人権協会」の金優綺(キムウギ)さんが講演。「国連は、ヘイトスピーチも朝鮮学校の補助金問題も『差別』とした。両者を切り離して考えてはならない」と訴えた。
同委員会は、総括所見でヘイトスピーチや、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外している日本の政策について「差別」と断じ、勧告を出している。
金さんは「日本が締結した国際条約は、国内法の効力を持つ。同条約に違反する日本の法令上の措置は無効となると考えなければならない」と話した。
その上で「日本政府はヘイトスピーチの勧告は気にしていながら、無償化の問題については『人権侵害の事実はない』と勝手に判断している」と指摘。「差別認識の二重基準を生み出しており、そのこと自体が問題」と強調した。
朝鮮学校に対する補助金の問題をめぐっては、2013年2月、県が経常費補助を打ち切った。14年に新たな就学支援金制度を設置し、同年12月、児童生徒に対し支援金が支給された。
集会は、朝鮮学校に対する補助金の支給継続を求める市民団体の主催。集会では、県内の活動についても報告がなされた。
【神奈川新聞】
国連の人種差別撤廃委員会の対日審査を傍聴したNGO「在日本朝鮮人人権協会」の金優綺(キムウギ)さんが横浜市で公演。
「日本政府はヘイトスピーチの勧告は気にしていながら、無償化の問題については「人権侵害の事実はない」と勝手に判断している」と指摘。
「差別認識の二重基準を生み出しており、そのこと自体が問題」と強調。
北朝鮮は、日本海に向け短距離ミサイルを何度も発射しており、拉致問題も解決してない。
金正恩を崇めて、反日教育をしている各種学校であり、パチンコで負けた金は朝鮮総連経由で北朝鮮の核実験に使われている。
朝鮮学校が無償化の対象外というのは当然です。
祖国の北朝鮮がどういう国か勉強して欲しいものです。
ヘイトスピーチを生み出していると主張するならば、論外です。
【拡散希望】ヘイトスピーチ規制すると日本もこうなる!!
外国人人権法連絡会
https://gjinkenh.wordpress.com/
参考
ヘイトスピーチ規制を 民主が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413886133.html
「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412340197.html
ヘイトスピーチ 23議会が意見書可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412286239.html
ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411356322.html
ヘイトスピーチ:法規制求める意見書 地方議会続々採択
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410993135.html
ヘイトスピーチ:NGOなど政党アンケート 次世代の党を除く6党「対策必要」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409837439.html
ヘイトスピーチ規制へ法案=今国会提出目指す−超党派議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408195531.html
関連
「在特会」今後活動がやりにくくなる? 桜井誠会長辞め、1200万円賠償も確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410511264.html
ヘイトスピーチ:在特会に賠償命じた判決が確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410416118.html
ヘイトスピーチ訴訟、2審も在特会に賠償命令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/401303058.html
国連に関してはこちら↓
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404132301.html
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/401889593.html
ラベル:人種差別撤廃基本法案
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