首相訪米に向けTPPなどの協議加速へ

首相訪米に向けTPPなどの協議加速へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015449281000.html
2月13日 22時26分

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのブリンケン国務副長官と会談し、大型連休にも予定されているアメリカ訪問に向けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉や、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの協議などを加速させることを確認しました。

アメリカのブリンケン国務副長官は、先月の就任後、初めて日本を訪れており、１３日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件でのアメリカの協力に謝意を伝えるとともに、「日本はテロに屈することはなく、今後も中東地域の平和と安定に貢献していきたい」と述べました。
また、会談では、ことし春の大型連休にも予定されている、安倍総理大臣のアメリカ訪問に向けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉や、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの協議などを加速させることを確認しました。
会談のあと、ブリンケン副長官は記者団に対し「安倍総理大臣をワシントンにお迎えすることを楽しみにしている。戦後７０年となることし、日米両国は、世界によいメッセージを送ることになるだろう」と述べました。





安倍首相は、日本を訪れているアメリカのブリンケン国務副長官と会談し、大型連休にも予定されているアメリカ訪問に向けて、TPP交渉や、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの協議などを加速させることを確認した。
12日の衆院本会議の施政方針演説で、TPP交渉では「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調。
農業改革では「60年ぶりの農協改革を断行する。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する」と強調。
TPPの妥結を目指すとか、農業改革とか、目指していることが酷いですね。
北海道知事選の結果は出てないものの、佐賀に続き北海道では惨敗すると日刊ゲンダイ(ゲンダイネット)から報道されています。
農業改革を行えば、農協とのバトルとなりますね。


首相「ＴＰＰ早期妥結めざす」、施政方針演説で農業改革にも意欲
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LG08I20150212
2015年 02月 12日 13:26 JST

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で、第３次内閣発足後初めての施政方針演説を行った。最終局面の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調。岩盤規制の強い農業分野における抜本改革への意欲も示した。

演説では、ＴＰＰ交渉の早期妥結とともに欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）について触れ、「本年中の大筋合意をめざし、交渉をさらに加速する」と語った。国際社会での競争力強化に向け、法人実効税率について「数年で２０％台まで引き下げ、国際的にそん色のない水準へと改革する」との意向もあらためて示した。

農業改革では「６０年ぶりの農協改革を断行する。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する」と強調。農業委員会制度にも踏み込み、「耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速する」と述べた。

そのうえで首相は「内外一体の改革を進め、日本の農水産物を世界に展開していく」と語った。

エネルギー関連では、燃料輸入コストの増大で電気料金が上昇する現状では国民生活や中小事業者への負担が大きいと指摘。「原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原発は、科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と述べた。

一方で「長期的に原発依存度を低減させていく方針は変わらない。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と語った。

財政健全化の目標については「２０年度の（黒字化の）目標を堅持し、夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」とした。

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、演説の冒頭では「非道、卑劣極まりないテロ行為を断固非難する。日本がテロに屈することは決してない」と強調する場面もあった。

後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開したイスラム国を厳しく非難するとともに、日本がテロに屈することはないとの意向をあらためて示した。そのうえで首相は「水際対策の強化など国内外の安全確保に万全を期す。食料、医療などの人道支援、テロと戦う国際社会において日本としての責任を果たす」と語った。


佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157161
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157161/2
2015年2月12日

ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、４月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。中でも、注目は「農業王国」北海道知事選（４月１２日投開票）の行方だ。

　道知事選は現時点で、４選を目指す高橋はるみ知事（６１）と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）が立候補を表明。高橋知事は前回（２０１１年）、約１８５万票を獲得し、次点に１３０万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年１月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。

「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」（北海道政担当記者）

■野党一本化で拮抗

　昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約７５万、公明が約３１万。対する民主は約６９万、共産が約３０万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。

　ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の４分の１を占める大所帯で、組合員数は約３４万人に上る。ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。

「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、ＪＡ北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」（政治評論家の山口朝雄氏）

「安倍政権ｖｓ農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。


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