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2015年2月13日
昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍政権からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。
だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。
東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。
「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)
実は08年のリーマン・ショック以降、「倒産(破産)」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと4万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理(倒産)は減少しても、日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。
「金融機関は政府筋の圧力もあって、苦境に陥りつつある中小零細企業に対し、倒産する前に会社を畳んだほうが身のためだとアドバイスしているといいます。だから倒産件数は減っているのです。中小企業の経営実態はリーマン・ショックのころと何も変わってはいません」(市場関係者)
大企業への優遇策ばかりを打ち出すアベノミクスは、日本経済を根底から支える中小企業に、もっと目を向けたほうがいい。
東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。
前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。
「金融機関は政府筋の圧力もあって、苦境に陥りつつある中小零細企業に対し、倒産する前に会社を畳んだほうが身のためだとアドバイスしているといいます。だから倒産件数は減っているのです。」(市場関係者)
青息吐息ですね。
アベノミクスの名付け親は朝日新聞のようですが、単に円安を維持し、大企業を優遇するだけでは意味がないのです。
日本の経済を支えているのは、中小零細企業でしょう。
中小零細企業を苛めるような法人税改革を行おうとしている。
隠れ倒産が過去10年間で3番目に多いにも関わらず、外形標準課税拡大とか馬鹿げています。
アベノミクスが成功していると実感しているのは一部の企業のみ。
はっきり言って、アベノミクスは失敗です。
成長戦略などやっていたら、米国のユダヤの思う壺。
アベノミクスの第3の矢の国家戦略特区は米国の植民地化でしかない。
ここでは、アベノミクスを中心に語ったので、「外形標準課税」や「国家戦略特区」については、詳しく触れません。
拙ブログ内に、該当記事がいくつかあると思いますので、探して読んでみて下さい。
ラベル:アベノミクス
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