大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」タブレット端末14台配備へ

大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」タブレット端末14台配備へ

大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止　橋下氏「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」　タブレット端末１４台配備へ
http://www.sankei.com/west/news/150208/wst1502080015-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150208/wst1502080015-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150208/wst1502080015-n3.html
2015.2.8 08:20

大阪市の橋下徹市長が今春、市長室で幹部職員らとの会議で使うタブレット型端末１４台を導入し、紙資料の持ち込みを原則禁止することが分かった。業務の省力化につながる「ペーパーレス」を推し進める方針を鮮明にする狙いがあり、平成２７年度当初予算案には幹部のパソコンをモニター着脱が可能なハイブリッド型に切り替えるリース費用も計上する。

　橋下市長は連日、幹部職員らから施策について説明を受けたり、中身を詰めたりする会議を開いており、人数分の紙資料が用意されている。タブレット端末が導入されれば、端末に資料データをダウンロードしてモニターで閲覧できる。

　準備が整い次第、運用が始まり、紙資料の持ち込みは原則禁止となる。橋下市長は「これぐらいバーンとやらないと、（ペーパーレス化に向けて役所全体の認識が）変わらない」と意気込んでいるという。

　さらに、２７年度当初予算案にはリース費用約１４０万円を計上し、２４区長や各局長ら幹部職員用としてハイブリッド型パソコン約２００台を配備する。ハイブリッド型はモニター部分を取り外してタブレット端末と同様の使い方ができ、職員同士の打ち合わせでもペーパーレス化を進める。

橋下市長は昨秋の市議会に大阪都構想の協定書を提案した際、議員全員に配布するための印刷、製本に時間がかかり、提出日が想定より遅れたことを問題視。ペーパーレス化推進への意向を強めたとされる。

　　　◇

　タブレット端末を活用したペーパーレス化の取り組みは各地の自治体、議会で進むが、「読みにくい」など課題も指摘されている。

　静岡県焼津市では昨春、市長を含め全職員６７２人にタブレット型端末を配布。会議や打ち合わせでは端末を使うようになり、昨年４〜９月までの紙ごみの量は前年同期比で１１％削減された。

　佐賀県議会では平成２３年から全議員がタブレット端末を持ち、市から議員への事務連絡文書や資料配布は電子データでメール送信。以前はファクス送信に１時間程度かかったこともあり、議会事務局の担当者は「配布時間が大幅に減り、業務の効率化が図れた」。

　一方で課題もある。千葉県の流山市議会では議員への議会開会通知をメールに切り替えた。議案書を電子データ化して配信することも検討されているが、「電子データは読みにくい」「メモを書き込めない」など慎重意見もあり、合意には至っていない。

情報通信技術に詳しい慶応大の飯盛義徳教授（地域イノベーション）は「ペーパーレスによるデジタル化で情報共有が進めば、議論の活性化が進む。紙と電子データを使いわけながら、効果的な自治体運営につなげていくことが望ましい」と話している。





準備が整い次第、運用が始まり、紙資料の持ち込みは原則禁止となる。
橋下の独裁がまた来た。
紙資料の持ち込みが原則禁止とは意味不明。
タブレット型端末の導入で、ペーパーレス化をするならば、先ず、新聞を潰すべきでしょう。
資料として、新聞の持ち込みは不可ということになりますからね。
紙と電子データを使い分けることに意味があるだろう。
橋下は馬鹿だね。