京都市が電子投票撤退へ 国政選挙に広がらず断念

京都市が電子投票撤退へ 国政選挙に広がらず断念

京都市、電子投票撤退へ　国政選挙に広がらず断念
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150205000015

京都市が、市長選の上京、東山両区の投票所で実施している電子投票をやめる方針を決めたことが４日分かった。インターネットによる投票を見据え、地方選挙から始まった電子投票だが、開票作業の迅速化に最も効果があるとされる国政選挙でもいまだ実現の見通しが立っていない。市は経費がかさむなかで今後も続ける理由がないと判断した。政令市で唯一継続していた京都市が手を引くことは、電子投票の在り方を再考するきっかけにもなりそうだ。

　投票所で画面上の候補者名をタッチして投票する電子投票は、２００２年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて導入された。京都市では０４年２月の市長選から東山区の投票所で取り組み、０８年と１２年の選挙では上京区でも実施した。

　開票のスピードアップなどの利点がある一方、機器のリース代など自治体の負担は重い。システム故障が発生するなど信頼性にも課題があって普及は進まず、導入できるようになって１３年経過した現在までに採用されたのは、計１０市町村の２３選挙にとどまる。撤退する自治体も相次ぎ、現時点で電子投票が可能なのは３市町で、政令市は京都市のみとなっている。

　電子投票は、開票作業に時間を要する国政選挙で効果が大きいとされるが、０８年６月に国政選挙での導入に向けた法案が廃案となり、実施されるめどは立っていない。関係者の中には「想定していた国政選挙への広がりがない以上、今後も続けるのは難しい」との声もあり、市は２月市議会で電子投票に関する条例の廃止を提案する。

　■電子投票　投票用紙に記入する自書式と異なり、コンピューター端末のタッチパネルなどで投票先を選ぶ。地方自治体電子投票特例法が２００１年１１月に成立し、地方選挙で可能になった。

【 2015年02月05日 08時40分 】





京都市が、市長選の上京、東山両区の投票所で実施している電子投票をやめる方針を決めたことが4日分かった。
市は経費がかさむ中で今後も続ける理由がないと判断した。
政令市で唯一導入している電子投票の廃止です。
電子投票は、開票作業に時間を要する国政選挙で効果が大きいとされるが、08年6月に国政選挙での導入に向けた法案が廃案となり、実施される目処は立っていない。


京都市が電子投票廃止へ　政令市で唯一導入
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001248.html

京都市が、政令市で唯一導入している電子投票の廃止を決めたことが５日、分かった。市は「国政選挙に導入されず、経費もかさむため」としている。

　市によると、２００４年の市長選で東山区の投票所に導入。０８年、１２年の市長選では上京区でも実施した。投票はコンピューター端末のタッチパネルで候補者名を選ぶ方式。開票が大幅に早くなる一方、１２年の市長選では機器のリース代などで約３６００万円の経費が余分にかかったという。

　総務省などによると、これまでに電子投票が実施されたのは２３回で、いずれも地方選。国政選挙導入の見通しは立っていない。
2015/02/05 12:35 【共同通信】


電子投票を国政に広げるのは時期尚早と主張