2015年02月01日

「イスラム国」よ、後藤さんを解放せよ 「首相責任論」「自己責任論」の愚かさ

「イスラム国」よ、後藤さんを解放せよ 「首相責任論」「自己責任論」の愚かさ
http://blogos.com/article/104631/
記事 木村正人 2015年01月31日 10:34

妻のメッセージ

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されているフリージャーナリスト、後藤健二さんの妻がロイター通信を通じて英語の音声メッセージを発表した。夫の無事解放を祈る妻の心中を思うと胸が押し潰されそうになる。

メッセージによると、後藤さんは昨年10月25日にシリア国内で連絡を絶ち、妻は後藤さんの無事を確認するため水面下で奔走してきた。12月2日、誘拐したグループからメールが届いた。

今年1月20日、湯川遥菜さんと後藤さんの身代金として2億ドルを要求する動画を見た。以来、グループと何回かメールをやりとりした。

今まで声明を出さなかったのは、メディアの注目から2歳と生後4カ月足らずの幼い娘ら家族を守ろうとしたためだという。

約20時間前、グループから29日の日没までにヨルダンで収監中の死刑囚の解放を命じるメッセージ公開を求めるメールが届いたため、英語で音声メッセージを発表したという。

後藤さんが解放されることを祈らずにはいられない。後藤さんも、夫の無事を祈る家族も心身ともに限界に達しているだろう。
英国には人質家族を支援する団体がある

人質になった本人やその家族が新たな人質事件に巻き込まれた家族をサポートするため設立した慈善団体「ホステージ・UK(人質・英国)」。そのホームページによると、人質家族は恐怖、不安、無力感が入り混じった感情にとらわれ、フラストレーションや怒りを爆発させることもある。

それだけに冷静に後藤さんの解放を訴えた妻のメッセージは胸を打つ。

後藤さんはフリージャーナリストなので、会社からのサポートは期待できない。後藤さん自身だけでなく、ご家族は大変だ。英国の場合、家族は外務省、警察、保険会社、民間警備会社に連絡を取る。

「ホステージ・UK」も連絡を受ければ家族をサポートする。精神面だけでなく、資金面、さまざまなアドバイスが人質経験者やその家族、専門家から受けられる。

しかし、後藤さんの妻は親類や友人、警察や外務省からのサポートしか受けられていないのではないか。経験豊富な交渉人が間に入っていれば、家族の負担は少しは軽くなっていたのではないか。身代金保険には加入していたのだろうか。

日本の大手メディアがリスクが大きすぎるとして特派員を退避させている地域に後藤さんは1人で向かった。そこで暮らす人々の様子を伝えるためだ。2012年、シリアで取材中に命を落とした山本美香さんと言い、フリージャーナリストの立場はあまりにも過酷だ。
狡猾なグループの交渉手口

後藤さんの妻をメディアに引きずりだしたグループの手口はあまりに卑劣だ。しかし、計算され尽くしている。

日本国内の身代金目的誘拐事件では報道協定が結ばれるように、後藤さんの妻から届け出を受けた警察や外務省は交渉のフリーハンドを確保するため口外しないよう助言したはずだ。

「メディア・ブラックアウト」と呼ばれる状況を作り出すのが捜査の常道だ。

しかし、グループは安倍晋三首相の中東訪問を狙って法外な身代金を要求する動画をネット上に投稿、世界中のメディアを通じて「イスラム国」の恐怖を一気に拡散させた。これで交渉の主導権を握る。

欧米諸国にイラクとシリアから手を引かさせ、カリフ(イスラム社会の最高指導者に率いられた)国の建設をじゃま立てさせないのが狙いだ。期限を延長することで世界中の注目を集め、「イスラム国」の存在を実際以上に大きく見せる。

日米を分断し、ヨルダンを巻き込み、日本政府と後藤さんの妻の間にミゾをつくる。米国の「テロとの戦い」から日本とヨルダンを脱落させる。世論の批判を「イスラム国」より日本、ヨルダン両政府に向けるのが彼らの戦術だ。
「首相責任論」「自己責任論」の愚かさ

今回の事件で日本では「首相責任論」「自己責任論」なるものが議論され、安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で「領域国の同意がある場合、自衛隊の能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と安全保障法制の成立に意欲を見せた。

どうかしている。まず私たちは後藤さんの無事を祈り、家族に寄り添うべきだ。これまで後藤さんのサポートを受けてきた大手メディアは後藤さんが紛争地の子供たちを優しい眼差しで伝えてきたことを世界に向けて発信すべきだ。

安倍首相は今、海外の邦人保護を議論するのが適切か考える必要がある。後藤さんと湯川さんが「イスラム国」に誘拐されているにもかかわらず中東を訪問するリスクについて警察庁から事前にアドバイスを受けていなかったのだろうか。

後藤さんが誘拐されたのは、シリアに潜入取材した後藤さんの責任でも安倍首相の責任でもない。

英政府のテロ対策年次レポート(2013年)によると、イスラム過激派による誘拐は08年以降、150人以上にのぼる。12年には50人が誘拐され、10年から倍増した。多くのケースで身代金が支払われ、総額は少なくとも6千万ドルに達している。

シリアだけでなく、アフガニスタン、パキスタン、リビア、ナイジェリア、ソマリア沖などで、いつ、誰が誘拐されてもおかしくないのだ。
身代金支払いに応じるか否かは家族の判断だ

米国と隊列を組む英国では、身代金の支払いに応じることは新たなテロの資金源になり、さらなる身代金目的の誘拐を助長するとして法律で禁じている。しかし家族にとって最愛の人を救うため身代金を支払うことは違法ではあっても道義的には許されるのではないかという議論がある。

09年にソマリア沖で海賊に拉致され、13カ月間人質になった英国人夫婦は45万ポンドを支払って解放された。英政府がソマリア政府に580万ポンドの開発援助を受け、ソマリア政府がこの中から30万ポンドを負担したという報道もある。

昨年、イエメンで誘拐された英国人教師は身代金14万ポンドを支払って解放されたと報じられた。リビアで誘拐され、5カ月間人質になった英国人教師も身代金を支払って解放された。

大手メディアの対応はどうか。民放局チャンネル4は08年、アフガニスタンで誘拐されたジャーナリストを救出するためにイスラム原理主義勢力タリバンに15万ポンドを支払っている。

キャメロン英首相は主要8カ国(G8)首脳会議でテロ組織の身代金要求に応じないよう呼びかけたが、人質家族の思いは180度異なるのだ。

後藤さんの妻に、身代金保険に入ったり、交渉人を依頼したりする選択肢はあったのだろうか。メディア・ブラックアウトの3カ月間にグループとの交渉が上手くいかなかったとしたら、「ホステージ・UK」に相談した方が良かったかもしれない。

英国の保険会社関係者によると、日本では身代金保険について誘拐を助長するとして周知するのを控える傾向が強いそうだ。
メディアに話すのは得策ではない

「ホステージ・UK」はメディア対応について、「家族はメディアに話す前に必ず慎重に考えるべきだ」とアドバイスしている。「ほとんどのケースでメディアに話すのは得策ではない。報道が人質にマイナスのインパクトを与える可能性があるからだ」という。

「ホステージ・UK」のガイドブックによると、ジャーナリストは多くの情報を知りたがる。彼らに話す必要はないが、彼らが何を求めるかを知ることは助けになる。お金持ちに見えるような写真や特に軍に関係するような写真は絶対、メディアに提供してはならない。

インターネットがこれだけ普及している時代だから、あなたが発するひと言ひと言は誘拐犯に届いている。ジャーナリストは事件が注目を集めれば集めるほど情報を得ようとする圧力を受けている。でも、あなたが望まないなら何一つ話す必要はない。

報道を望まないならメディアにそう伝えなさいと「ホステージ・UK」は強調している。

(おわり)


後藤健二さん.PNG



私達は後藤さんの無事を祈り、家族に寄り添うべきだ。
これまで後藤さんのサポートを受けてきた大手メディアは後藤さんが紛争地の子供たちを優しい眼差しで伝えて来たことを世界に向けて発信すべきだ。
安倍首相は今、海外の邦人保護を議論するのが適切か考える必要がある。
後藤さんが誘拐されたのは、シリアに潜入取材した後藤さんの責任でも安倍首相の責任でもない。
「ロンドンからさまざまなニュースを発信します。」という木村正人氏のコラムです。
この記事がUPされた後に、読売新聞で、「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」と報道されました。
またもや、反日の朝日新聞の記者の自己責任論と片付けられてしまいそうです。
ジャーナリストとして、命懸けで現地で取材することは意味があるようです。
産経新聞でも報道されていますが、何故、朝日新聞以外の記者は取材しないのでしょうか。
私の論点がずれているかも知れませんが、現地に行かなければ手に入らない情報もあると語っている方もいるようです。
恐らく、朝日新聞の記者も何かあった時の覚悟は出来ていると思われます。
あまり批判しない方が良いと考えます。



<イスラム国問題>なぜ紛争地域を取材するのか〜ジャーナリスト安田純平さんに聞く
http://www.bengo4.com/topics/2619/
2015年01月31日 11時10分

過激派組織「イスラム国」が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束し、日本政府などに要求を突き付けた事件が、日本社会を震撼させた。テレビも連日、イスラム国の人質事件のニュースを流しているが、現地の実情にくわしいジャーナリストがコメンテイターとして報道番組に出演することも多い。

そのうちの一人が、フリージャーナリストの安田純平さんだ。安田さんは、イラク・シリアを継続的に取材しており、後藤さんとも親交がある。また、かつてイラクで武装勢力に身柄を拘束され、解放された経験も持っている。今回の事件に対する日本政府の対応や、紛争地帯での取材の是非について、率直に語ってもらった。

●日本社会に望まれる「懐の深さ」

−−人質問題について、これまでの政府対応をどう見ている?

イスラム国による2人の日本人の拘束を把握してから事件が表沙汰になるまで、現場レベルでは解決に向けて、一生懸命に取り組んでいたのだと思います。しかし、政府全体としては、最重要の問題だという認識が薄かったのではないでしょうか。

2004年にイラクで人質が殺害されたケースでも、政権運営にはそれほど大きな影響がありませんでした。民間人が人質になると、国民からは「自己責任だ」として、捕まった個人を非難する声があがります。そうした声の存在が、政府の姿勢に影響を与えているのではないかと思います。

昨年11月の段階で後藤さんたちが拘束されていることを知っていたのに、今年1月に首相が中東を訪問し、イスラム国を刺激するような内容の演説をしたことには、そうした政府の認識が表れていると思います。

−−「自己責任論」については、どう思うか?

自己責任論といいますが、自己責任で現地に入ることが日本社会で許容されているわけではありません。

日本の自己責任論は結局、「自分では責任が取れないのだから行くな」「世間に迷惑をかけるからダメだ」という話です。自己責任という言葉は、「人質を救助しなくてもいい」と主張するために、便利に使われているだけでしょう。

後藤健二さんや湯川遥菜さんがどのように行動すべきだったか、技術的な問題については、いろいろな議論があるでしょう。しかし、だからといってそのことと政府がすべきこととは別問題で、「見殺しにして良い」という結論にはならないと思います。

一般の行動規範から外れた人間が、ときには新たな可能性を開くこともある。日本社会には、そのように考える、懐の深さがあってほしいと思います。

●現地に行かなければ手に入らない「情報」

−−安田さんは2004年4月、イラクで取材中に武装勢力に拘束され、数日後に解放された。そのときの状況と、今回とは何が違うのか?

当時はイラクを米軍が包囲している状況でした。取材中に、地元にあった武装集団の検問に引っかかり、拘束されてしまいました。ただ、「取材だ」ということを説明したところ、3日後には解放されました。

後に取材したところ、地元のイスラム法学者から「ジャーナリストの取材だとわかり、スパイ容疑が晴れたので返した」と伝えられました。

私を拘束したのは、武装集団といっても「地元のコミュニティ」に近く、会話が通じる相手でした。見張り役も「農家のおじさん」といった感じで、近所からはたくさんの子どもが見物に来ました。

しかし、イスラム国は非常に実利的で、地域に根ざした勢力とは全く違う価値観で動いているという印象を受けます。

−−なぜ、紛争地帯にジャーナリストが行かなければならないのか?

ジャーナリストが現地に行くのは、「紛争地で起きていることを知りたい」からです。「インターネットで検索すれば見たいモノが見られるから、現地に行く必要はない」という人もいます。しかし、インターネットでは手に入らない情報が、現場には必ずあります。

たとえば、シリア内戦を取材すれば、現地の人たちからは「昔の彼女が敵側にいる。どうしているだろうか」「サッカーのチームメイトが向こう側にいる」といった話が出てきます。そうした話を集めていくことで、なぜ彼らが対立しているのか。どういう思いで暮らしているのかといった、個人個人のディテールが見えてきます。戦闘員のいない住宅地へ無差別攻撃が行なわれているという一部始終を確認できることもあります。

−−なぜ、わざわざ日本から行く必要があるのか?

ジャーナリストが1人いれば、それで十分だというわけではありません。1人で集められる情報には限りがありますし、ものの見方は多様です。多様な価値観を持つ人たちが、多様な視点で観察することによって、事態を立体的に検証することが初めて可能になります。その意味で、現地に入るのは、必ずしも職業ジャーナリストである必要がないと思います。必要なのは無事に帰るための技術だけです。

特にイラク戦争は日本が積極的に参加した戦争で、その政策が妥当だったかどうか我々国民が判断するためには、現地で何が行なわれたのかを知る必要があります。日本にとってどう関わりがあったのか、日本人向けに解き明かすには日本人記者が携わったほうがよい場面があるはずです。

イラク戦争などを経て、以前と比べると日本は、アメリカとセットだと見なされることが多くなり、ビジネス的な存在感も薄れてきてはいます。それでも、中東で日本はおおむね、中立的・第三者的な立場だと見なされています。

また、欧米に比べ、日本の社会はイスラム教やキリスト教との関わりが薄く、宗教的な対立から一歩引いたところから、ものを見ることができます。そうした視点でものを見たり、情報発信したりすることは重要だと思います。

●「無関心」こそが問題の温床

−−遠い国で起きていることを、なぜ知る必要があるのか?

知る必要がないという「無関心」こそが、いま起きている問題を引き起こしたと言っても、過言ではありません。シリアの内戦やイラクの圧政に国際社会が「無関心」であるうちに、「見捨てられた人々」の間に一気に入り込み、勢力を伸ばしたのが今のイスラム国です。

また、周辺地域では数多くの日本人が仕事をしています。経済的にも日本とは切っても切れない関係にあるということです。日本は無関係だという立場を取るのは難しいでしょう。

−−テロリストのことを知る必要があるのか?

「イスラム国」を擁護するつもりはありませんが、紛争解決のためには、その背景を知る必要があります。「イスラム国」の問題は、国際社会にあおられ、見捨てられたという認識を持つ人たちが、社会的な不満を暴発させたという側面もあります。

たとえば日本では、どんな凶悪犯・犯罪集団でも、ひとつひとつの事件について裁判を行い、証拠を積み重ね、反論を聞いたうえで有罪とならなければ罰することはできません。ところが相手を「テロリスト」だとみなしたとたん、証拠を示すことも反論の機会を与えることもなく拘束し、拷問し、殺害してきたのが「テロとの戦い」です。そうして多くの無実の人々が巻き込まれ、混乱の一途をたどったのがイラクです。

04年に私を拘束した連中は米軍には「テロリスト」と言われる人々ですが、直接話を聞いてみると、米軍に家族を殺され、自らも突然拘束されて拷問を受けたという事情がありました。以来、「テロリスト」という言葉を使うこと、そうした言葉で決め付けることの問題を意識するようにしています。

相手を理解しようとか、なぜそうなったのか原因が知りたいという考えではなくて、テロリストだから殺してもいい、拷問してもいいといった感情に流されがちです。しかし、どれほど凶悪な事件であろうと、法によって裁くという秩序と理性を崩してはいけないと思っています。

(弁護士ドットコムニュース)



朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html
2015年01月31日 13時33分

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。

 同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。



【イスラム国殺害脅迫】
朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念
http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310045-n1.html
2015.1.31 23:28

朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。

 朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。




朝日新聞の安江塁の関連リンク

イスラム過激派に湯川遥菜氏の情報を提供した朝日新聞のジャーナリスト安江塁がブログで謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404229363.html

イスラム過激組織、スパイ扱い=「悲劇的な結末」と投稿−千葉の湯川さんか・シリア
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403928137.html




参考

[焚書] イスラム国は図書館の本を焼いた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413300992.html

「I AM HARUNA!」見殺しにされた湯川遥菜さんの存在を無視するな!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413238199.html

後藤健二さん解放なるか 交渉期限は午後11時半ごろ イスラム国関係者とみられるアカウント「すべてのニュースは間違い。イスラム国の正式発表を待て」とツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413173562.html

[イスラム国邦人人質] 最初の映像、合成ではない…警察庁科警研が分析
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413106047.html

ヒゲの隊長 邦人拘束で国民VS政府の構図化に釘さす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412969687.html

人質事件の対応評価60% 世論調査、内閣支持率横ばい(共同通信)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412954692.html

[イスラム国殺害予告] 殺害警告期限は23日午後=菅長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412722941.html

[イスラム国殺害予告] [新華通信] イスラム国、拉致者が2億ドルの身代金を要求、安倍首相が中東訪問に代償を払う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412715459.html

[イスラム国殺害予告] 「72時間」起点はいつ? 撮影時かネット公開時か、政府に戸惑い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412701435.html

[イスラム国殺害予告] 首相官邸警備を強化=動画声明名指しで−日本標的テロ警戒・警視庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412686211.html

[イスラム国殺害予告] 人質の日本人、表情を変えず 「イスラム国」の動画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412685078.html

[イスラム国殺害予告] 首相、対イスラム国に積極関与を表明 ヨルダンに120億円支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412683880.html




関連

田母神氏、ネット情報うのみ? 「人質事件」事件で不確かな情報連発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413229068.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413107431.html

「自己責任論」で中世に退行する日本(古谷経衡氏)
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[NET TV ニュース.報道] 国家非常事態対策委員会 2015 0123 ISIS 人質事件は芝居劇(ベンジャミン・フルフォード)
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