地方分権提案の6割対応 政府方針を閣議決定

地方分権提案の6割対応 政府方針を閣議決定

地方分権提案の６割対応　政府方針を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015013001001137.html

政府は３０日、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。規制緩和や権限移譲に関する地方自治体からの提案５３５件のうち、６４％の３４１件について地方の意向を踏まえて対応するとした。農地を商業施設など別の使い道に転用する際の許可権限を、国から都道府県と条件を満たした市町村に移すのが柱だ。

　安倍晋三首相は、閣議に先立つ地方分権改革推進本部の会合で「現場に密着したきめ細かい課題が数多く解決された。分権改革の新たなページを開いた」と強調した。

　ただ、対応を取るとした項目には「検討を続ける」として実現が不明確なものも目立つ。
2015/01/30 09:39 【共同通信】





政府は30日、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。
規制緩和や権限移譲に関する地方自治体からの提案535件の内、64％の341件について地方の意向を踏まえて対応するとした。
農地を商業施設など別の使い道に転用する際の許可権限を、国から都道府県と条件を満たした市町村に移すのが柱。
首相官邸の地方分権改革推進本部でも報告がありましたので、お読み下さい。
「地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域を創る基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマであります。」とのことです。
規制緩和と都道府県から市町村への権限移譲がキーワードとなります。
この閣議決定には気を付けなければならない。
地方創生と言いつつ、地方分権改革の推進で規制緩和です。
安倍信者は意味を理解せずに首相官邸のツイッターのツイートをRTしている。


地方分権改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/30tihou_bunken_honbu.html
平成27年1月30日

平成２７年１月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で地方分権改革推進本部第７回会合を開催しました。

　会合では、平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

　「地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域を創る基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマであります。
　安倍内閣では、第１次内閣から地方分権改革に熱心に取り組んでまいりました。
　今年度、新たに、地方公共団体に対し、地域の具体的な事例に基づいた現場の生の声を募ったところ、数多くの提案を寄せていただきました。
　これらを、国と地方が真摯に議論を尽くし、一つ一つ丁寧に検討した結果、地方創生などの重点事項については８割を超える項目が実現するなど、現場に密着した、きめ細やかな課題が数多く解決され、着実な成果を得ることができました。
　とりわけ、地方六団体から実現要望の強かった「農地転用関係」については、農地の総量確保を担保しつつ、転用許可権限を地方公共団体に移譲することといたしました。
　地方の熱意が、長年の懸案を突破し、地方分権改革に新たなページを開きました。やればできる。やる気のある地方を応援するのが、安倍内閣の地方分権改革であり、地方創生であります。
　関係大臣におかれては、本日決定する「対応方針」に基づき取組を進めていただきたいと思います。そして、地方の発意に根ざした改革を今後更に推進できるよう、引き続き、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。」