2015年01月28日

ヤマトのメール便廃止は「作戦の転換」 日本郵政社長

ヤマトのメール便廃止は「作戦の転換」 日本郵政社長
http://www.asahi.com/articles/ASH1X5J65H1XULFA015.html?iref=comtop_6_06
2015年1月28日19時15分

ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。

クロネコメール便、3月末で廃止 「信書」法違反を懸念(1/23)

 ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。


日本郵政の西室泰三社長.PNG



「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と日本郵政が批判する筋合いはないですね。
郵便局の方が要らないです。
ゆうメールは安くないでしょう。
ヤマトにはメール便を続けて欲しかった。
ゆうメールに顧客が流れると日本郵政の独占になりますね。



ヤマト運輸が「メール便」を3月末で廃止 「信書」違反に問われる利用者相次ぎ決断
http://www.sankei.com/economy/news/150122/ecn1501220031-n1.html
2015.1.22 17:47

ヤマト運輸は22日、宅配便の配送網を使って書類やカタログなどを運ぶ「メール便」のサービスを3月末で廃止すると発表した。手紙などの「信書」をメール便で送った顧客が郵便法違反に問われるケースが相次ぎ、サービス継続が難しいと判断。法人、個人とも4月に開始する代替サービスへの切り替えを促す。

 平成21年以降、同社のメール便で信書を送り、書類送検や事情聴取に発展したケースは計8件に上る。同社は集荷の際に内容物確認を厳格化したり、区分けがあいまいとされる信書の定義見直しを総務省に求めてきたが、主張は受け入れられていない。ヤマト運輸の山内雅喜社長は同日の会見で「このような状況は続くべきでなく、今一度、信書のあり方を議論すべきだ」と当局の対応に疑問を呈した。

 同社は「クロネコメール便」の名称でサービスを展開し、日本郵便「ゆうメール」と市場を二分する。平成25年度の取り扱い量は21億冊、売上高は1200億円に上っているが、業績への影響は軽微という。
ラベル:日本郵政
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posted by hazuki at 22:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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