認知症、国家戦略を決定…全市町村で初期支援
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150127-OYT1T50096.html?from=ytop_ylist
2015年01月27日 15時01分
政府は27日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定した。
認知症の人が約700万人になると見込まれる2025年度までの取り組みをまとめたものだ。
認知症対策は厚生労働省が13年度から17年度までの「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)で進めているが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。厚労省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同で戦略をまとめた。
国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を17年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。20年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記された。
政府は27日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定した。
認知症の人が約700万人になると見込まれる2025年度までの取り組みをまとめたもの。
認知症の対策は必要ですね。
海外へのばら撒きばかりではなく、社会保障の充実が重要。
朝日新聞の報道では、見出しに「本人や家族の視点を柱に」が入っています。
認知症支援、国家戦略を決定 本人や家族の視点を柱に
http://www.asahi.com/articles/ASH1V72SZH1VUTFL00T.html?iref=comtop_list_pol_n05
畑山敦子 2015年1月27日15時08分
政府は27日、認知症の人への支援を強化する初の「国家戦略」を正式に決めた。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱だ。10年後には高齢者の5人に1人が認知症という予測をふまえ、関係省庁が連携して対策に取り組む。
安倍晋三首相はこの日午前に開かれた関係閣僚会合で、「最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない」と話した。
国家戦略の正式名称は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。「団塊の世代」がみな75歳以上になる2025年までを対象期間とする。この年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるとの推計を提示。基本的理念として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げた。
ラベル:新オレンジプラン
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