2015年01月23日

[構造改革特区] 水産加工業、特区で外国人実習生拡大 宮城と岩手

[構造改革特区] 水産加工業、特区で外国人実習生拡大 宮城と岩手

水産加工業、特区で外国人実習生拡大 宮城と岩手
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150123_71019.html

東日本大震災後、沿岸部の水産加工場で慢性化している人手不足の解消に向け、岩手、宮城両県は外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を国に申請する。認定されれば、年間受け入れ枠が1社当たり3人から6人に増える。1月中に申請し、本年度内の認定を目指す。特区活用で基幹産業の本格的復興を図る。
 従業員50人以下で、過去に外国人実習生を3年間受け入れた経験がある事業所が対象。該当事業所がある自治体が特区範囲で、両県とも複数市町村となる見込み。
 現在は50人以下の事業所の場合、1年間の受け入れ枠は3人。特区になれば6人に増える。実習期間は3年間のため、最大で18人の受け入れが可能となる。
 特区は北海道と愛媛県で活用実績があり、申請には派遣国と県との輸出入取引の実績が10億円以上あることが要件。岩手単独では要件を満たすことが難しいため、宮城と共同申請する。
 津波被害が甚大だった沿岸部の水産加工場では、労働力の中心だった女性が内陸の仮設住宅に移転したり、生活環境の変化で働けなくなったりした事例が多い。
 岩手県沿岸4カ所の公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.45倍(昨年11月)で、県全体の1.19倍より高水準で推移。施設が復旧しても人手が足りず、フル稼働できない事業所もある。
 県が昨年夏に実施した被災事業所への調査では、「従業員は充足している」と答えた水産加工業者は約3割にとどまった。県産業再生課は「今できることから始め、被災事業所の経営安定化を目指す」と説明する。

2015年01月23日金曜日




東日本大震災後、沿岸部の水産加工場で慢性化している人手不足の解消に向け、岩手、宮城両県は外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を国に申請する。
認定されれば、年間受け入れ枠が1社当たり3人から6人に増える。
外国人技能実習生に頼らざるを得ないのか。
東北の冬は寒いので、人材が確保出来るのか問題です。
特区という発想が気になります。
結局のところ、規制緩和ですね。
竹中平蔵と小泉純一郎の置き土産のようですね。
中国の経済特区が改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、小泉内閣の規制緩和政策として採用されたもの(wiki)のようです。



構造改革特別区域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F

構造改革特別区域(こうぞうかいかくとくべつくいき)、略称・構造改革特区(こうぞうかいかくとっく)は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。



橋下徹 - (20131017) 【チャレンジ特区】A国家戦略特区と構造改革特区の違いを理解せよ
ラベル:構造改革特区
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posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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