http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101001611.html
社会保障審議会の年金部会は21日、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。年金給付の伸びを抑制する仕組みを強化し、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大をさらに進めることが柱。高齢世代にも「痛み」を求める一方、現役世代の支え手を増やし、制度の安定性を維持する狙いがある。
厚生労働省は報告書を基に法案化の作業を進めるものの、26日召集の通常国会に提出するかどうかは不透明だ。労働や医療分野などで多くの重要法案を抱えているためで、扱いを調整する。
年金額は前年の物価か賃金の変動率と連動して改定する。
2015/01/21 17:11 【共同通信】
社会保障審議会の年金部会は21日、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。
年金給付の伸びを抑制する仕組みを強化し、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大をさらに進めることが柱。
高齢世代にも「痛み」を求める一方、現役世代の支え手を増やし、制度の安定性を維持する狙いがある。
年金が減れば、高齢者の生活保護が増える。
政府の借金が増えるだけ。
満額の年金支給がされないのであれば、債務不履行。
デフォルトと同じ。
高齢者に痛みを求めるって、年金制度はダメですね。
追記
産経新聞の報道を参考にして下さい。
高齢者にも痛みを 厚労省が年金改革で報告書
http://www.sankei.com/life/news/150121/lif1501210036-n1.html
2015.1.21 20:22
厚生労働省は21日の社会保障審議会年金部会に、公的年金制度改革の報告書を示し、年金給付の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」をデフレ下でも適用するよう求めた。将来世代の年金支給水準を確保するため、高齢者に痛みを分かち合うようにした。同省は与党との調整を経て、26日召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。
来年度から適用されるマクロ経済スライドは、デフレ下では実施されない仕組みになっている。報告書は「年金水準調整を先送りしないようルールの見直しが求められる」とした。
平成28年10月に実施が決まっているパートなど短時間労働者の厚生年金加入は、条件が、従業員500人超の企業に勤務、月収8万8千円以上などとなっている。報告書は、500人以下の企業でも労使の合意があれば任意で加入できるよう求めた。
国民年金の保険料納付を65歳まで延長することは「自然の流れ」とした。国民年金に加入する女性については厚生年金加入者と同様、出産前6週間と産後8週間の保険料を免除するよう提言。年収130万円未満の妻らが保険料を納めない「第3号被保険者制度」は縮小の必要性を挙げた。
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