新制度や労働規制緩和で法改正へ 厚労省が骨子案

新制度や労働規制緩和で法改正へ　厚労省が骨子案
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011601001496.html

厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度について、年収１０７５万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。同時に裁量労働制の対象も拡大。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。

　新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられ、安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は昨秋の臨時国会で廃案になった、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案も再提出する方針。
2015/01/16 20:47 【共同通信】

裁量労働制（2015年1月8日）実態にかかわらず一定時間を働いたとみなす制度。みなし時間を超えて働いても残業代が支払われない点は、安倍政権が導入を目指す労働時間規制の適用除外制度と同じだが、深夜や休日の労働に割増賃金が支払われる点が異なる。２類型あり「専門業務型」は法令で対象となる仕事の種類が明示されている。一方、企画や調査などに携わる事務系の「企画業務型」は対象が具体的でなく乱用の恐れがあるため、導入には本人の同意を必要とするなど、手続きや要件が厳格。



厚生労働省は16日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度について、年収1075万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。
新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられ、安倍政権が進める雇用改革の柱。
高度プロフェッショナル労働制は、残業代ゼロ法案が名前を変えただけ。
ワイトカラー・エグゼンプション(WE)のことでしょう。
労働者派遣法改正案も再提出する方針。


年収１０７５万円以上で導入＝新労働時間制の素案提示−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011600627

厚生労働省は１６日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収１０７５万円以上の専門職を対象に導入する制度改革素案を示した。審議会で議論を詰めた上で、次期通常国会に労働基準法改正案を提出する。
　新制度導入は安倍政権が進める労働改革の柱。柔軟な働き方ができるようになる一方、「週４０時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。労働組合や野党などは「残業代ゼロ」制度と強く反発している。
　年収要件は、労働基準法に基づく厚労省告示で、年収１０７５万円以上の専門職を対象としている類似の制度と整合性を取った。対象職種は、金融商品のディーラーや研究開発職などの専門的能力を持つ労働者を想定している。年収要件とともに法案成立後に省令で定める。
　導入に際しては「終業から次の始業までに一定時間の間隔を設定」「労働時間の上限を設定」「年１０４日以上の休日付与」−のいずれかの長時間労働対策を経営側に求める。労働が長時間に及んだ場合は、医師による面接指導も義務付ける。（2015/01/16-19:58）


山井和則 @yamanoikazunori ツイッター
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「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb pic.twitter.com/is13MDALBq

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

山井和則 @yamanoikazunori
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb

残業代ゼロ制度について国会質問「今は年収1000万円以上が対象で議論されているが、年収500万円以上に拡大する可能性はあるのか？」と私。田村大臣は「少なくとも安倍政権で、私が大臣でいる限りは1000万円から下げない」と答弁。#fb pic.twitter.com/6o5LSiRZJx

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 18

山井和則 @yamanoikazunori
残業代ゼロ制度について国会質問「今は年収1000万円以上が対象で議論されているが、年収500万円以上に拡大する可能性はあるのか？」と私。田村大臣は「少なくとも安倍政権で、私が大臣でいる限りは1000万円から下げない」と答弁。#fb

残業代ゼロの質問「2002年に有料職業紹介は手数料徴収を年収1200万円以上の経営者に限り導入されたが翌年には700万円以上に拡大された。なぜか？」と私。田村大臣は「年収1200万円以上では対象が少なかったから」との趣旨の答弁#fb pic.twitter.com/SMxC48t9CQ

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山井和則 @yamanoikazunori
残業代ゼロの質問「2002年に有料職業紹介は手数料徴収を年収1200万円以上の経営者に限り導入されたが翌年には700万円以上に拡大された。なぜか？」と私。田村大臣は「年収1200万円以上では対象が少なかったから」との趣旨の答弁#fb

田村大臣が大臣を代わった場合には、残業代ゼロの年収要件が1000万円から500万円に拡大する可能性がある。「将来的に制度がどうなるかを考えて法改正を議論するのが政治家の責任。将来的に年収要件がどれだけ下がるかわからないのに残業代ゼロ制度を導入するのは無責任」と私は田村大臣を批判。

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 18

山井和則 @yamanoikazunori
田村大臣が大臣を代わった場合には、残業代ゼロの年収要件が1000万円から500万円に拡大する可能性がある。「将来的に制度がどうなるかを考えて法改正を議論するのが政治家の責任。将来的に年収要件がどれだけ下がるかわからないのに残業代ゼロ制度を導入するのは無責任」と私は田村大臣を批判。

「経団連は残業代ゼロ制度の対象を年収４００万円以上と要望していたが、対象を４００万円以上に拡大する可能性はあるか」と私。役所の担当者は「将来のことはわからない」。田村大臣は「それは世論次第。世論が対象の年収４００万円までの拡大を望んだらそうなる」と、引き下げの可能性を否定せず。

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 18

山井和則 @yamanoikazunori
「経団連は残業代ゼロ制度の対象を年収４００万円以上と要望していたが、対象を４００万円以上に拡大する可能性はあるか」と私。役所の担当者は「将来のことはわからない」。田村大臣は「それは世論次第。世論が対象の年収４００万円までの拡大を望んだらそうなる」と、引き下げの可能性を否定せず。



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