2015年01月12日

今年から変わった「高額療養費制度」

【荻原博子の家計防衛術】
今年から変わった「高額療養費制度」
http://www.sankei.com/life/news/150112/lif1501120021-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/150112/lif1501120021-n2.html
2015.1.12 09:30

先週も少し触れたように、1月から「高額療養費制度」の限度額が変わりました。

 同制度は医療費が一定額を超えた場合、手続きすれば、超過分を戻してもらえる制度。日本では医療費の自己負担は、義務教育就業前(6歳になって最初の3月31日)までは2割、70歳未満は3割、70〜74歳は所得によって2割(一部1割)と3割、75歳以上は1割と3割になっています。ただし、平成26年4月以降に70歳になった人からは、全員2割以上の負担です。

 70歳未満の人が月に100万円の治療を受けたら30万円の自己負担ですが、その負担額を下げるのが「高額療養費制度」なのです。

 昨年までの支払限度額は70歳未満だと住民税非課税なら3万5400円。月収53万円未満の一般的な方なら、8万100円+(かかった医療費−(マイナス)26万7000円)×1%。つまり100万円の治療を受けても、支払いは8万7430円でした。月収53万円以上は、15万円+(かかった医療費−50万円)×1%となっていました。

 昨年までは、70歳未満はこの3段階の支払限度額の区分でしたが、1月からは5段階となり、所得が多い人ほど窓口での負担額が上がります。具体的には、年収約370万円未満の人の場合には負担額が減りますが、年収約770万円以上だと負担が増えるというイメージです(家族構成などでも変わります)。

70歳以上の支払限度額は住民税非課税なら収入によって1万5000円と2万4600円。年収370万円未満なら4万4400円。現役並みの年収370万円以上の所得だと、70歳未満の一般的な方と同じです。

 一方、自己負担が軽くなる仕組みもあります。

 まず、家族の医療費を1カ月単位で合算して「高額療養費制度」が使えます。たとえば、夫が月に病院で6万円、薬局で2万4000円を自己負担し、妻が病院で3万円を自己負担した場合、世帯で合計した負担額11万4000円が「高額療養費」の対象に。

 また支給を受けて4カ月目からは、さらに上限が下がります。前述の100万円の治療費で8万7430円を負担するケースでは、4カ月目からは負担が4万4400円に下がります。健康保険対象なら、半年入院しても治療費は40万円程度で済むということです。

 「高額療養費制度」を使うためには、基本的には申請が必要ですが、事前に認定証を発行してもらって窓口で処理してもらうことも可能です。(経済ジャーナリスト)


荻原博子.PNG



高額療養費制度は医療費が一定額を超えた場合、手続きすれば、超過分を戻してもらえる制度。
70歳未満の人が月に100万円の治療を受けたら30万円の自己負担ですが、その負担額を下げるのが「高額療養費制度」です。
昨年までは、70歳未満は3段階の支払限度額の区分でしたが、1月からは5段階となり、所得が多い人ほど窓口での負担額が上がります。
一方、自己負担が軽くなる仕組みもあります。
先ず、家族の医療費を1カ月単位で合算して「高額療養費制度」が使えます。
例えば、夫が月に病院で6万円、薬局で2万4000円を自己負担し、妻が病院で3万円を自己負担した場合、世帯で合計した負担額11万4000円が「高額療養費」の対象に。
病院に長期間入院することがない人は、「高額療養費」という制度を聞いたことがないかも知れません。
国民健康保険の方は、役所の窓口で発行してもらうのですが、国民健康保険料を滞納していると発行が出来ないので、先ず、支払わなければなりません。
会社員の方は、会社に「高額療養費」の申請をして申請が下りるのを待ちます。
会社員の方は、「高額療養費」以外に休職中に必要な書類の手続きもして下さい。
「高額療養費」が3段階の区分から5段階の区分に変わったことは知っていましたが、所得が多い人の負担を増やすのが目的だったのですね。
政府が考えそうなことです。
ちなみに、カルト宗教、創価学会が支持母体の公明党が「中低所得者の自己負担額が引き下げ」は「公明党の主張で実現」とニュースにしていますね。



高額療養費 中低所得者の自己負担額が引き下げ
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150111_15940
公明新聞:2015年1月11日(日)

今月から
公明党の主張で実現

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今月1日から、70歳未満の所得区分が見直され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。

今回の見直しでは、3段階あった従来の所得区分のうち、低所得者(住民税非課税)と上位所得者(年収約770万円以上)の間にある「一般」の区分を分割。年収約370万円までの限度額を、従来の8万円程度から5万7600円に引き下げました。厚生労働省によると、負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。

「一般」の区分はこれまで、年収の幅が広いために、より所得が低い世帯ほど負担割合が大きくなるという問題がありました。

このため公明党は、2010年1月の衆院予算委員会で「一般」の区分の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減を粘り強く主張。この結果、社会保障と税の一体改革の一環として見直しが決まり、財源には消費税率引き上げによる増収分が充てられることになりました。

なお、70歳以上の所得区分に変更はありません。制度に関する問い合わせは、現在加入する健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)、市町村(国民健康保険)、国保組合、共済組合などへ。




厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

高額療養費制度を利用される皆さまへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html?utm_source=echofon

・ご案内「70歳未満の方で、高額な医療費をご負担になる皆さまへ」(平成27年1月1日施行)
(PDF注意)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000068630.pdf
ラベル:荻原博子
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posted by hazuki at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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