2015年01月12日

介護報酬2.27%下げ 財務相と厚労相が合意

介護報酬2.27%下げ 財務相と厚労相が合意

介護報酬2・27%下げ 財務相と厚労相が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015011202000047.html
2015年1月12日 朝刊

 政府は十一日、二〇一五年度予算案の社会保障費の内容を決めた。介護報酬の2・27%引き下げや入院患者の食事代負担の段階的な引き上げ、生活保護で家賃に当たる住宅扶助の引き下げなどの負担増が盛り込まれた。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。

 介護報酬に関し、財務省は予算編成協議で特別養護老人ホームなどで「過剰な内部留保がある」などとして、4%程度の引き下げを主張。介護保険事業者や自民党の厚労族議員らの「サービスの低下につながる」という反発を受け、厚労省は引き下げ幅の縮小を求めていた。

 報酬の引き下げは九年ぶり。介護保険法の改正の一環で、〇五〜〇六年の二回に分けて計2・4%引き下げ、過去最大となった下げ幅に迫っている。

 入院中の食事代について一般病床の患者は現行で一食(六百四十円)につき二百六十円の負担を、一六年度と一八年度に百円ずつ増額し、最終的に四百六十円にする。

 住民税非課税となっている低所得者や難病患者らは対象から外す。通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

 生活保護では住宅扶助にかかる費用を一四年度より約三十億円削減。今後新たに申請する人の分を含め、一八年度に一四年度比で約百九十億円減らす。冬場の暖房費に充てる冬季加算も引き下げ、一五年度に約三十億円削減する方針。住宅扶助は今年七月から、冬季加算は今年十一月から実施する。

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助率は現行の16・4%を維持する。ただし、“貯金”に当たる準備金が上積みされた場合は補助額を減らす。医師や建設会社など同じ業種の人が集まった国民健康保険組合への国庫補助も一六年度から五年かけ、所得水準ごとに13〜30%に縮小する。

 <介護報酬改定>介護サービス提供事業者に支払われる費用の公定価格の見直し。原則3年に1度で、2015年度が改定年にあたる。利用者の1割負担、残り半々を40歳以上が支払う保険料、国と地方の税金で賄う。介護保険制度が始まった00年度の介護費は約3兆6000億円だったが、14年度は10兆円に達している。報酬を1%引き下げると利用料や保険料、税金といった国民負担が約1000億円軽減できる。マイナス改定は9年ぶり3度目。


麻生太郎.PNG
塩崎恭久.PNG



政府は11日、2015年度予算案の社会保障費の内容を決めた。
介護報酬の2.27%引き下げや入院患者の食事代負担の段階的な引き上げ、生活保護で家賃に当たる住宅扶助の引き下げなどの負担増が盛り込まれた。
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。
入院中の食事代について一般病床の患者は現行で一食(640円)につき260円の負担を、16年度と18年度に100円ずつ増額し、最終的に460円にする。
毎日新聞の報道によると、「介護の業界団体からは「職員の処遇改善は確実に停滞する」との不満が出ている。」とのこと。
BLOGOSの藤田憲彦氏(民主党元衆議院議員)の記事を参考にして下さい。
「昨年6月に成立した医療・介護総合推進法では、今年から利用者の費用負担について単身者の場合で280万円以上、夫婦で359万円以上の所得のある人は利用負担が現行の1割から2割に引き上げられることが既に決まっています。」
介護報酬引き下げの次は利用者の負担増です。



介護報酬減額:待遇改善、停滞の恐れ
http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m010071000c.html
毎日新聞 2015年01月11日 21時50分(最終更新 01月12日 10時19分

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、2015年度予算について、障害福祉サービスを手がける業者への報酬は据え置く一方、介護事業者に支払われる介護報酬は2.27%(1%で約1000億円)減額することで合意した。厚労省は障害福祉、介護職員の給与を平均で月1万2000円アップする分は別枠で確保したと説明している。しかし、介護の業界団体からは「職員の処遇改善は確実に停滞する」との不満が出ている。

 15年度の介護報酬改定では、財務省が特別養護老人ホーム(特養)を「もうけすぎ」と狙い撃ちし、報酬の大幅カットを求めた。「特養は非課税の社会福祉法人による経営が多いにもかかわらず、平均利益率が8.7%と中小企業平均の2.2%を上回り、内部留保をため込んでいる」との指摘だ。厚労省は有効な反論ができず、早々にマイナス改定方針が固まった。

 ただし、今回は両省とも「職員の賃上げ分は確保した」と説明している。介護職の平均給与は月額21万円程度と全労働者平均の7割弱にとどまっており、人手不足を招いていることを踏まえたものだ。

 月給を平均1万2000円アップできる財源として1.65%分を確保し、業者に支払う「処遇改善加算」を充実させる。同加算向けの報酬は職員の月給に回すことが義務づけられており、厚労省は「賃上げ効果は高い」と言う。これとは別に認知症の人への対応が手厚い小規模事業所などには0.56%分を加算する。

 しかし、特養の全国組織「全国老人福祉施設協議会(老施協)」の石川憲会長は減額改定を受け、「赤字施設が3割近くに及び、賃下げもあり得る危機的状況に陥る」との談話を出した。背景の一つに、処遇改善加算は月給に充てる必要はあっても、ボーナスに回す必要まではないことがある。東京都内の特養経営者は「加算で月給を増やしながら、ボーナスを削って賃金全体を減らす施設も出かねない」と漏らす。

 これに対し、厚労省は「今回は規制を強め、抜け道をふさぐようにする」と反論している。ただ、同加算は介護職にしか適用されず、同じ施設で働く看護師や調理師ら他の職種の人の分はない。今回、人件費分を除いた介護業者の収入は実質4.48%の減だ。老施協の熊谷和正副会長は「マイナス改定では介護職以外の処遇改善が難しくなる」と話す。【吉田啓志、中島和哉】



介護報酬引き下げの次に来る利用者負担増の足音
http://blogos.com/article/103227/
記事 藤田憲彦 2015年01月11日 10:00

政府は、介護報酬の引下げ幅を2.27%で最終調整に入ったとのことです。過去最大の下げ幅になった2006年度より下げ幅は小さいものの、事業者にとっては厳しい数字であることに違いはありません。実際事業の運営側だけでなく、介護事業に従事している職員の方も今後の行く末を心配していることと思います。

一方で、今回の議論の中で介護報酬の引下げは利用者負担の軽減にも繋がるという議論がありました。確かに、介護報酬を1%下げると約1,000億円の節減になると計算されていますが、うち利用者負担は70億円軽減されるという計算になっています。

しかし、昨年6月に成立した医療・介護総合推進法では、今年から利用者の費用負担について単身者の場合で280万円以上、夫婦で359万円以上の所得のある人は利用負担が現行の1割から2割に引き上げられることが既に決まっています。65歳以上の高齢者の2割がこの所得枠に当てはまることになりますが、上記の年収区分は法律ではなく政令で決めることが出来るため、今後厚生労働省は法律を改正するという困難な作業を経なくても、所得基準を操作することによって利用者負担を上げることが可能となりました。

つまり、厚労省は理論上2割までの利用者負担増の権限を得たと言えます(もっとも、高額介護サービス費支給制度によって利用負担の上限が設けられるため、必ずしも負担割合が2割とはならない場合もあります)。

さらに、特別養護老人ホームの入所資格も厳格化され、現在は要介護1から入所する資格がありますが、これからはより介護の必要性の高い「要介護3」以上に限定されることになります。重症にならないと入れないため、特養へのハードルをかなり上げることになるでしょう。

私は、今後も消費税を上げるなどの税負担の増加が中々困難な中で、介護そのものが報酬も減り、負担も上がりとジリ貧の方向で膨張に対応しようとすることは前向きな方向ではないと思っています。社会保障費の効率化の要請は強い一方で、介護ニーズはどんどん高まってくることから、私は公的保険外の自由サービスの範囲の規制を緩める必要があるのではないかと考えています。もちろんサービスの品質や提供事業者の質に国が監視の目を光らせることは必要です。

しかし、現状は介護保険の保険外サービスは、ガイドライン上あくまでも公的保険対象外のサービスに対してしか行うことが出来ません。従って、今の基準では、たとえば特養に要介護3以上の人しか入れなくなった後で、要介護1の方が「自費で費用を払ってでも良いから入れて欲しい」というニーズに答えることは出来ません。

特養を運営する社会福祉法人は非営利が基本ですから、サービスの自由提供を行って利益を上げることは法律上もできないのですが、介護に関しては必ずしも医療の混合診療の是非のような議論と同じにせず、このような規制を多少なりとお緩和すべきではないかと思います。また、費用が高額になることを防ぐために、民間の介護保険が整備されることによって、自分の将来の介護は国に任せきりにしないという自立自助の意識を高めることは国にとってマイナスではないはずです。

もちろん様々な問題や論点は生じますが、今の介護保険制度のままでは、急速に進む高齢化と介護ニーズの増加に対応出来ず、介護事業者が「角を矯めて牛を殺す」ように追い込まれていくという懸念が大変強く残ります。
【関連する記事】
posted by hazuki at 13:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック