「50％超値下げ強要」「リベート1億6000万円要求」巨人Appleが日本の部品メーカーに“驚愕圧力”…日本側提訴「日本のモノづくりの意地

「50％超値下げ強要」「リベート1億6000万円要求」巨人Appleが日本の部品メーカーに“驚愕圧力”…日本側提訴「日本のモノづくりの意地」

【メガプレミアム】
「５０％超値下げ強要」「リベート１億６０００万円要求」巨人アップルが日本の部品メーカーに“驚愕圧力”…日本側提訴「日本のモノづくりの意地」
http://www.sankei.com/premium/news/141203/prm1412030001-n1.html
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http://www.sankei.com/premium/news/141203/prm1412030001-n4.html
2015.1.9 17:00

日本経済の“縁の下の力持ち”である中小の製造業。最終製品を手に取る消費者には知られなくても、世界中で使われている製品の内部や周辺機器には、その技術が確かに息づいている。その日本の中小企業が、時価総額で世界最大の企業である米アップルを、独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた。提訴したのは部品を供給してきた島野製作所（東京都荒川区）。異例の提訴の背景には、島野の主張によると「日本のものづくりの意地」があったようだ。

ピン製造で高い技術

　島野はポゴピンと呼ばれるピンなどを製造・販売する精密部品メーカーで、売上高は数十億円。米インテルや韓国サムスン電子などと取引があり、電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンを製造する高い技術を誇る。

　９年前にアップルの担当者から打診があり、島野は「１次サプライヤー」として、同社との取引を始めた。アップルのノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子を製造。世界中で使われるパソコンの販売に支障が起きないように、中国、タイ、日本（北海道）の３工場で万全の供給体制を敷いてきた。双方が利益を得る取引で、アップルとの信頼関係は強固だった。

変化が起きたのは２０１２年のことだ。訴状や証拠資料、島野側の主張によると、アップルがピンの増産を求めてきたため、要求に応じて、製造設備の拡充や２次サプライヤーとの増産体制の調整を急いで進めた。しかし、増産体制を整えてすぐに、アップルはピンの発注量を急に減らしてきたという。

　島野はアップルと、（１）他のサプライヤーからもピンの供給を受ける（２）島野と取引している２次サプライヤーと取引する−場合にはそれを島野に知らせるという約束を交わしていた。島野にとって、アップルとの取引は極めて重要で、発注量の減少は死活問題。また、ピンをつくるためにノウハウを伝えることになる２次サプライヤーに、間接的に自社の技術を使われては、「オンリーワン」の技術を維持できない。この約束は、巨大企業と取引する島野が、自社や取引先を守るための知恵だった。

「超えてはならない一線」

　しかし、アップルはこのとき、島野の２次サプライヤーである海外企業にピンそのものをつくらせており、両方の約束を同時に破っていた。そのうえ、その会社は島野の特許権を侵害していたとされる。

取引再開を求めると、アップルはこれまでの半額以下に値下げを要求。やむなくこれに応じた島野に対し、アップルは、さらに信じられない要求をしてきたという。

　「約１５９万ドル（当時の１ドル＝１０２円程度で計算すると、約１億６０００万円）のリベートを振り込んでほしい」。資料によると、それは１３年５月のメールだった。値下げ前に島野から買い、アップルの在庫になっていたピンの数に、値下げ分の金額をかけた額だといわれたが、島野は支払わざるを得なかった。島野側は、すでに販売したピンの値下げを不当に要求してきたもので、下請けに対する「優越的地位の乱用」に当たり、独禁法違反だと主張している。

　島野は昨年８月、提訴に踏み切った。特許権侵害やリベートなどによる損害賠償と、対象となるアダプタや、それを同梱するパソコンの日本での販売差し止めを求めた。同社幹部は、「物事には超えてはならない一線がある。約束を破ったことや不当なリベートといったアンフェアには、どうしてもノーと言わなければならない」と話す。和解はせず、あくまで自社の主張を伝えていく考え。欧米での提訴も検討している。

　アップル側はこの訴訟について、コメントしていない。

背景にｉＰｈｏｎｅの大ヒット？

　両社の取引が始まった後の０７年、アップルは初代ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を発売し、スマートフォンで世界を大きく変え、業容も急拡大した。島野は「アップルは取引を始めた当時とは変わってしまった。企業は大きくなったが、人や内部管理体制、コンプライアンス（法令順守）がそれに追いついていないのではないか」（幹部）と指摘する。

　アップルは自社工場を持たず、世界中の取引先と関係を深めてサプライチェーンを構築する手法を取るだけに、裁判の動向次第で、波紋が広がる可能性もある。

　島野側の溝田宗司弁護士は、「取引にはルールがある。そのルールが破られたときどう対処すべきか。これは、“技術立国”である日本を支えるデバイス（電子部品）メーカーに共通する問題だ」と話す。（昨年１２月３日掲載、一部修正）

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島野製作所(東京都荒川区)が、米Appleを、独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた。
Appleのノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子を製造。
世界中で使われるパソコンの販売に支障が起きないように、中国、タイ、日本(北海道)の3工場で万全の供給体制を敷いて来た。
変化が起きたのは2012年のこと。
訴状や証拠資料、島野側の主張によると、Appleがピンの増産を求めて来た為、要求に応じて、製造設備の拡充や2次サプライヤーとの増産体制の調整を急いで進めた。
しかし、増産体制を整えてすぐに、Appleはピンの発注量を急に減らして来たという。
(省略)
島野は昨年8月、提訴に踏み切った。
特許権侵害やリベートなどによる損害賠償と、対象となるアダプタや、それを同梱するパソコンの日本での販売差し止めを求めた。
同社幹部は、「物事には超えてはならない一線がある。約束を破ったことや不当なリベートといったアンフェアには、どうしてもノーと言わなければならない」と話す。
Appleのやり方は汚い。
島野製作所はAppleと和解せずに戦って欲しい。
頑張れ、島野。