相続税増税、基礎控除が4割縮小 1日から課税範囲も拡大

相続税増税、基礎控除が4割縮小 1日から課税範囲も拡大

相続税増税、基礎控除が４割縮小　１日から課税範囲も拡大
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101000992.html

相続税は１月１日から税率が一部上がり、課税範囲も拡大する。税額を計算する上で遺産から差し引ける基礎控除が４割縮小され、地価の高い都市部の一戸建てを相続する人などの税負担が増える可能性がある。１日からは所得税の最高税率も引き上げられ、高額所得者に影響が出そうだ。

　相続税の増税は、２０１３年度の税制改正で決まった。税収を増やすとともに、相続を通じ経済格差が世代を超えて受け継がれることをできるだけ防ぐ狙いがある。

　基礎控除は「３千万円＋法定相続人１人当たり６００万円」となり、１４年までの「５千万円＋法定相続人１人当たり１千万円」から縮小する。
2014/12/31 16:22 【共同通信】





相続税は1月1日から税率が一部上がり、課税範囲も拡大する。
税額を計算する上で遺産から差し引ける基礎控除が4割縮小され、地価の高い都市部の一戸建てを相続する人などの税負担が増える可能性がある。
1日からは所得税の最高税率も引き上げられ、高額所得者に影響が出そう。
時事通信の解説を参考にして下さい。
「これまでは1000万円に法定相続人の人数を掛け5000万円を加えた額だったが、1月からは600万円に法定相続人の人数を掛けて3000万円を加算した額になる。」



１月から相続税増税＝基礎控除縮小、都市部は要注意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014122800083&g=eco

来年１月１日から相続税が増税される。遺産への課税額を減らす基礎控除の縮小により、特に地価が高い都市部の一戸建てを相続する場合、これまで相続税とは無縁と思っていた人も納税を求められるケースが増えそうだ。

【特集】格差をめぐる潮目と共感〜1％の大金持ちが富を独占〜

　相続財産から差し引く基礎控除は今回、４割も縮小される。これまでは１０００万円に法定相続人の人数を掛け５０００万円を加えた額だったが、１月からは６００万円に法定相続人の人数を掛けて３０００万円を加算した額になる。
　例えば、相続人が配偶者と子ども２人の計３人の場合、現在は遺産が８０００万円以下なら基礎控除で全額差し引かれ相続税はゼロ。しかし、１月からは４８００万円を超える部分は課税対象になる。
　２０１３年に亡くなった人のうち相続人が課税対象となったのは５万４０００人で、全体の４．３％。１５年は６％台に増えると財務省は予測する。
　基礎控除の縮小に合わせ政府は、夫を亡くした妻など遺族が持ち家を失うことがないよう「小規模宅地等の特例」を拡充する。ただ、申告期限までに相続人の間で遺産分割を終えるなど条件があり、国税庁は「適用要件をよく確認してほしい」と注意喚起している。
　東京税理士会によると、「相続税を節税できる」を宣伝文句にマンション購入を勧誘する業者が増加。一般的に現金をそのまま相続するより不動産に換えた方が課税額が下がるためだが、「買ったマンションのローンで苦しむ人も少なくない」（廣岡実税理士）とされ、慎重な見積もりが求められそうだ。
　一方、来年１月から贈与税は一部で減税となる。２０歳以上の成人が親や祖父母から贈与を受ける場合、４００万〜３０００万円であれば税率が５〜１０％下がる。教育資金の一括贈与への非課税措置も含め、相続税対策としての生前贈与を後押しする内容だ。（2014/12/28-15:54）