2014年12月28日

東京圏から転出4万人増の目標 総合戦略で明記、若者雇用

東京圏から転出4万人増の目標 総合戦略で明記、若者雇用

東京圏から転出4万人増の目標 総合戦略で明記、若者雇用
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122701001404.html

 政府が27日に決定した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地方に若者の雇用を創出、2020年時点で東京圏から地方への転出者を13年より4万人増やすといった数値目標を明記した。東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域経済を活性化させる狙いだ。

 具体策として、地方の生活情報の提供や就職の相談窓口となる「地域しごと支援センター」の設置や、本社機能を地方に移す企業への税制優遇措置などを打ち出した。

 政府は自治体に15年度中に「地方版総合戦略」を作成するよう求めており、小規模市町村への職員派遣や、新たな交付金で戦略作成を支援する。
2014/12/27 18:56 【共同通信】


安倍首相、他2.PNG



政府が27日に決定した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地方に若者の雇用を創出、2020年時点で東京圏から地方への転出者を13年より4万人増やすといった数値目標を明記した。
東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域経済を活性化させる狙い。
地方に企業を移転、企業の賃金の改善を先にやらなければ、地方に若者の雇用は生まれない。
それでも、東京五輪・パラリンピックは開催する訳です。
4万人の転出者を掲げても疲弊した地方の活性化の働きかけをしなければ意味がない。




地方版総合戦略(2014年12月17日)政府の地域経済活性化や人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参考にして、地方自治体がまとめる計画。今年11月に成立した地方創生法は、全ての都道府県と市町村に地方版戦略をつくる努力義務を課している。政府は作成支援のため、職員やノウハウの不足している人口5万人以下の小規模市町村に国の職員らを派遣する制度を2015年度から始める。


【地方創生】自民税調が税制面から後押しへ(井筒和幸)




参考

「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404467902.html




関連

地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411322064.html

地方就職に奨学金の返還減免 15年度に制度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411309541.html
ラベル:総合戦略
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posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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