地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党

地方に本社機能移転した企業、減税する方針　政府・与党
http://www.asahi.com/articles/ASGDT56Z6GDTULFA021.html?iref=comtop_list_pol_n05
小野甲太郎、吉川啓一郎 2014年12月26日10時34分

政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促すねらいだ。

　２５日の自民、公明両党の税制調査会に示された。本社機能とは、経営の意思決定部門や管理部門などで、工場や営業所は含まない。企業が本社機能を備えた事務所を地方に建てるなどした場合、費用の４％を法人税から引く。東京２３区から移転すれば７％を引く。

　働く人が増えれば、１人あたり５０万円を法人税から引く。移転先が、東京周辺や大阪、京都、神戸、名古屋の中心部などの場合は対象にならない。移転先の自治体が国の認定を受けていることも条件になる。

　また、消費再増税の延期に伴い、２０１７年末までだった住宅ローン減税の期限を１９年６月まで１年半延ばすことも固まった。（小野甲太郎、吉川啓一郎）





政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、30日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。
安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促す狙い。
地方就職に奨学金の返還減免とセットでなければ成り立ちません。
地方創生が上手く行くか疑問です。
地方では銀行が閉店したり店が閉店したりしている地域があるようです。
矛盾が生じる訳です。
地方の活性になれば良いと思います。


【地方創生】自民税調が税制面から後押しへ（井筒和幸）




関連

地方就職に奨学金の返還減免　15年度に制度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411309541.html