http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141224000014
京都市内で留学生宿舎が相次いで開設されている。京都府や大学が主体となっており、安い料金で利用できる住まいを提供することで留学生の受け入れを増やし、大学の国際化に結び付ける狙いだ。さらなる増設計画もあるが、建設費用がかさむことや地元住民の理解が課題になっている。
上京区の住宅街で今春に開設された府の留学生宿舎。街中ながら家賃は月額3万2500円。米国や韓国、中国などの留学生約30人が生活する。京都大で学ぶベラルーシ出身のエブゲニー・プジコフさん(24)は「これほど安く、設備が整った宿舎があるのは素晴らしい」と喜ぶ。
もともとは京都第二日赤看護専門学校の学生寮だったが、府が譲り受け、宿舎に衣替えした。左京区の元府立医科大看護師寮も留学生宿舎に改装し、両施設で計89室を整備した。居住期限は1年。府国際課は「民間の賃貸住宅を借りるまでのつなぎに活用してもらいたい」と話す。
留学生宿舎の建設は、大学も力を入れている。2013年に京大が左京区で69室の「吉田国際交流会館」を開設し、京都工芸繊維大も同区で日本人学生との混住型宿舎「松ケ崎学生館」(299室)を完成させた。立命館大も北区で190室の宿舎を建設中で、15年秋の完成を目指している。
さらに、京大は20年度に留学生や外国人研究者の宿舎を800室に倍増させることを目指す。同志社大も現在の500室を800室に増やす計画だ。立命館大は23年度に留学生1350人を混住型宿舎で受け入れる目標を掲げる。
こうした動きの背景には、優秀な留学生や外国人研究者を多く受け入れ、国内外における大学の評価を高めようという思惑がある。京大や京都工繊大、立命館大は、国が国際化を資金支援する「スーパーグローバル大学」に採択されている。立命館大国際部は「留学生との交流が増えれば、日本人学生の国際感覚を養える。大学の教育力や研究力を示すバロメーターにもなる」と利点を説明する。
■建設費と住民理解が課題
宿舎の整備には難題もある。京都市内は建設に適した用地が少ない上、地価も高く、取得にかかる多大な費用がネックになっている。
鍵を握るのが民間の賃貸物件の活用だ。京大は左京区にある民間の学生マンションのうち最大20室を留学生向けの宿舎とする契約を結んだ。立命館大や同志社大も、民間のアパートや空き家を借り上げて必要な部屋数を確保していく方針だ。
習慣や文化の異なる留学生が多人数で住む宿舎の開設には地域の理解も必要になる。府が上京区の留学生宿舎の建設を計画した際は住民の反対運動が起きた。地元に対する丁寧な事前説明が欠かせない。
同志社大は「他大学では留学生宿舎で一般市民向けの講座を開くケースもある。今後の留学生宿舎は地域貢献が重要になる」と話す。京都市内で留学生向け賃貸住宅を経営する不動産会社「フラットエージェンシー」(北区)の吉田光一社長も「留学生が地域に溶け込むという面ではまだ課題が多い。双方がよい印象を持てる交流の仕掛けが必要だ」と指摘している。
【 2014年12月24日 08時08分 】
京都市内で留学生宿舎が相次いで開設されている。
京都府や大学が主体となっており、安い料金で利用出来る住まいを提供することで留学生の受け入れを増やし、大学の国際化に結び付ける狙い。
上京区の住宅街で今春に開設された府の留学生宿舎は、街中ながら家賃は月額3万2500円。
米国や韓国、中国などの留学生約30人が生活する。
京都市内は建設に適した用地が少ない上、地価も高く、取得にかかる多大な費用がネックになっている。
京都府が上京区の留学生宿舎の建設を計画した際は住民の反対運動が起きた。
習慣や文化の異なる留学生を安い家賃で住まいを提供していたら反対運動が起きて当然。
地価が高いのに中国や韓国の留学生を優遇。
日本人の学生は高い家賃を払っている。
京都は赤が多い。
おかしいだろう。
ラベル:京都府
【関連する記事】
- [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議
- ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース202..
- [参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
- アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協..
- ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース202..
- 4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう(ダイヤ..
- 政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日..
- 日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース20..
- [衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
- コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース202..
- [衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
- [厚生労働省分科会] 2月22日、ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承..
- 須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」..
- [消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにし..
- [昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロ..
- 東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース202..
- 新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023..
- 乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞202..
- 服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース20..
- [旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴