低所得者向け給付金、6千円追加支給へ 政府が増税対策

低所得者向け給付金、6千円追加支給へ 政府が増税対策

低所得者向け給付金、６千円追加支給へ　政府が増税対策
http://www.asahi.com/articles/ASGDM5G4NGDMUTFL00C.html
中村靖三郎、疋田多揚 2014年12月20日07時48分

４月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で１回支給する方針を決めた。来年秋の税率１０％への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。支給額は、今年度の１人１万円より少ない６千円となる見通しだ。与党と最終調整して決める。

　この給付金は、消費税率を５％から１０％に上げる法律で定められた。支給対象は原則、市町村民税（均等割）が非課税の人で、２千万人規模に上る。消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。

　８％への税率引き上げに伴い、４月から来年９月までの１年半分として、原則１人あたり１万円を１回配ることが決まった。支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。予算額は約３千億円。多くの自治体が夏以降に支給を始めている。





4月の消費増税による低所得者の負担を和らげる為に導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で1回支給する方針を決めた。
来年秋の税率10％への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られた為。
支給対象は原則、市町村民税(均等割)が非課税の人で、2千万人規模に上る。
「今年度の1人1万円より少ない6千円となる見通し」って、1万円を下回っているじゃん。
6千円は、あっと言う間になくなります。
約6人に1人が市町村民税非課税なのですね。
ちなみに、必要な予算は約1300億円だそうです。


低所得者対策　来年度も６千円支給で調整
http://www.news24.jp/articles/2014/12/20/07265708.html
< 2014年12月20日 14:42 >

政府は、所得が低い人に対して消費税による負担を緩和するため、来年度も１人６０００円を支給する方向で調整している。

　政府は消費税を８％に引き上げたのにともない、住民税が非課税の所得の低い人を対象に、負担を軽減するため、今年４月から来年９月までの１年半の分として「臨時福祉給付金」１人１万円を支給している。

　これは食料品などの税金を軽くする軽減税率などが導入されるまでの制度だが、来年度も軽減税率は導入されないため、この制度を続けることで調整している。

　来年１０月からの１年分として、１人６０００円を約２０００万人に支給する見込みで、必要な予算は約１３００億円になるいう。