低所得者向け給付金、6千円追加支給へ 政府が増税対策
http://www.asahi.com/articles/ASGDM5G4NGDMUTFL00C.html
中村靖三郎、疋田多揚 2014年12月20日07時48分
4月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で1回支給する方針を決めた。来年秋の税率10%への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。支給額は、今年度の1人1万円より少ない6千円となる見通しだ。与党と最終調整して決める。
この給付金は、消費税率を5%から10%に上げる法律で定められた。支給対象は原則、市町村民税(均等割)が非課税の人で、2千万人規模に上る。消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。
8%への税率引き上げに伴い、4月から来年9月までの1年半分として、原則1人あたり1万円を1回配ることが決まった。支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。予算額は約3千億円。多くの自治体が夏以降に支給を始めている。
4月の消費増税による低所得者の負担を和らげる為に導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で1回支給する方針を決めた。
来年秋の税率10%への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られた為。
支給対象は原則、市町村民税(均等割)が非課税の人で、2千万人規模に上る。
「今年度の1人1万円より少ない6千円となる見通し」って、1万円を下回っているじゃん。
6千円は、あっと言う間になくなります。
約6人に1人が市町村民税非課税なのですね。
ちなみに、必要な予算は約1300億円だそうです。
低所得者対策 来年度も6千円支給で調整
http://www.news24.jp/articles/2014/12/20/07265708.html
< 2014年12月20日 14:42 >
政府は、所得が低い人に対して消費税による負担を緩和するため、来年度も1人6000円を支給する方向で調整している。
政府は消費税を8%に引き上げたのにともない、住民税が非課税の所得の低い人を対象に、負担を軽減するため、今年4月から来年9月までの1年半の分として「臨時福祉給付金」1人1万円を支給している。
これは食料品などの税金を軽くする軽減税率などが導入されるまでの制度だが、来年度も軽減税率は導入されないため、この制度を続けることで調整している。
来年10月からの1年分として、1人6000円を約2000万人に支給する見込みで、必要な予算は約1300億円になるいう。
ラベル:臨時福祉給付金
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