介護報酬「在宅」厚く特養・デイサービスは減額 厚労省案

介護報酬「在宅」厚く特養・デイサービスは減額　厚労省案
http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200010-n2.html
2014.12.20 09:00

厚生労働省は１９日の社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の平成２７年度の改定に関する報告書案を示した。高齢化の進展で施設による受け入れには限界があるため、高齢者の在宅生活の支援や認知症への対応を強化するのが柱。同時に利益率の高い特別養護老人ホーム（特養）を中心に報酬を見直すよう求めた。

　介護報酬は３年に１度見直され２７年度は改定年にあたる。政府は報酬総額を下げる方向で、引き下げ幅については年明けの来年度予算編成過程で決定。報告書案は報酬見直しを踏まえ、個別のサービスの報酬を手厚く配分したり、減額したりする方向性を示した。厚労省では団塊の世代が７５歳以上になる３７年以降、介護サービスの需要が増加し、施設側の受け入れ態勢が追い付かない事態を想定。報告書案は中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活の支援強化を打ち出した。

具体的には、在宅生活に施設への「通い」などを加えた小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護職員による訪問回数が一定数以上の事業所を対象に報酬を上乗せする。在宅復帰に向けたリハビリテーションのサービ
ス充実に向け専門職を多く配置すれば報酬を加算する。認知症高齢者の積極的な受け入れを促すため、報酬体系に「認知症専門ケア加算」も創設する。

　一方、特養のほか、通いで体操や入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）は小規模事業者の利益率が高いとして報酬の引き下げを明記。介護職員の処遇に関しては現行の処遇改善加算を維持しつつ、労働環境の改善などに取り組む事業所を対象に報酬を上乗せする。高い離職率に歯止めをかける狙いだ。



厚生労働省は19日の社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の平成27年度の改定に関する報告書案を示した。
ツイッター上で、産経新聞のこのニュースを理解してない人が目立ちます。
どういうことかというと、団塊の世代が75歳以上になる2037年以降、介護サービスの需要が増加し、施設側の受け入れ態勢が追い付かない事態を想定。
報告書案は中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活の支援強化を打ち出した。
特養の他、通いで体操や入浴介助を利用する通所介護(デイサービス)は小規模事業者の利益率が高いとして報酬の引き下げを明記。
つまり、団塊の世代が75歳以上になり要介護となった場合の在宅介護を中心に報告案を示したということです。
その上、介護報酬の引き下げを明記しました。
認知症高齢者の積極的な受け入れを促す為、報酬体系に「認知症専門ケア加算」も創設することはメリットとなりますが、介護報酬の引き下げは、「人件費などを削減せざるを得ず、人材が集まりにくくなった結果、サービスの低下を招き兼ねない。」と介護施設で作る団体が反発しています。
財務省と厚生労働省は、特別養護老人ホームや老人保健施設などが、利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者がある為としている。
介護職員の処遇に関しては現行の処遇改善加算を維持しつつ、労働環境の改善などに取り組む事業所を対象に報酬を上乗せすることは、いざという時の為に内部留保を抱える事業者にとって、苦しい話です。
内部留保を介護職員の賃金の改善に使いなさいということになります。
在宅での介護が増えることが想定です。
要介護でも施設には、簡単に入れない時代が来ます。


高齢者向け集合住宅 介護報酬額引き下げへ




参考

介護施設団体が介護報酬引き下げに反対を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410920117.html

特養ホームの介護報酬引き下げへ　利益率高いと厚労省、在宅に重点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407977131.html