http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/t10014123141000.html
12月19日 15時20分
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について、財務省が来年春からの引き下げを求めていることを受けて、介護施設で作る団体が都内で会見を開き、「介護報酬の引き下げはサービスの低下を招きかねない」として反対を訴えました。
会見を開いたのは、特別養護老人ホームや老人保健施設などで作る3つの団体です。
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直されることになっていて、財務省は介護事業者の平均の収益率は8%と一般の中小企業の水準を大幅に上回っているとして、来年春の見直しでは報酬の引き下げを求めています。
会見の中で、全国老人福祉施設協議会の石川憲会長が「報酬が引き下げられれば人件費などを削減せざるをえず、人材が集まりにくくなった結果、サービスの低下を招きかねない」と述べ、引き下げへの反対を訴えました。
来年春の介護報酬の見直しを巡っては、厚生労働省は深刻な人手不足を解消するため一定の条件を満たした事業者を対象に報酬を上乗せする方針ですが、年間の介護費用が総額でおよそ9兆円に上るなか、報酬額の全体については引き下げを求めている財務省との間で調整が進められています。
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について、財務省が来年春からの引き下げを求めていることを受けて、介護施設で作る団体が都内で会見を開き、「介護報酬の引き下げはサービスの低下を招きかねない」として反対を訴えた。
介護報酬が引き下げられれば人件費などを削減せざるを得ず、人材が集まりにくくなった結果、サービスの低下を招き兼ねない。
財務省と厚生労働省は、特別養護老人ホームや老人保健施設などが、利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者がある為としている。
厚生労働省の方が財務省よりは理解がある感じはしますが、高齢者向け集合住宅の介護報酬を引き下げを考えていますね。
高齢者向け集合住宅 介護報酬額引き下げへ
参考
特養ホームの介護報酬引き下げへ 利益率高いと厚労省、在宅に重点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407977131.html
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