職員のミスで、期日前投票無効に 兵庫県加古川市

職員のミスで、期日前投票無効に 兵庫県加古川市

職員のミスで、期日前投票無効に　加古川
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201412/0007582351.shtml
2014/12/14 00:21

兵庫県加古川市は１３日、衆院選の期日前投票で、「字が書けない」と申し出た７０代女性の代理投票を職員が行った際、小選挙区と比例代表の投票用紙を、逆の投票箱に入れたため両方の票が無効になった、と発表した。

　市によると、１３日午後、期日前投票のため市役所で代理投票を依頼した女性を、職員が誤って比例代表から案内し、用紙を取り違えて投票。さらに同じミスを繰り返したという。

　投票後に別の職員らが気付き、本人と家族に謝罪した。市選挙管理委員会の後藤太原麿委員長は「初歩的なミスで貴重な投票が無効になってしまった。投票された女性に、あらためて深くおわびしたい」としている。



「字が書けない」と申し出た70代女性の代理投票を職員が行った際、小選挙区と比例代表の投票用紙を、逆の投票箱に入れた為、両方の票が無効になった。
投票後に別の職員らが気付き、本人と家族に謝罪した。
選管のミスが酷過ぎる。
小選挙区が先なのに比例代表から案内とは可笑しいだろう。
小選挙区、比例代表及び国民審査の筈です。
選管のミスで二重投票が有効になるより酷い話です。


おまけ(マスコミの報道を鵜呑みにしないで)

マスコミが被災者が６３０億円をかけて選挙をするなら、被災地の復興事業予算に回して欲しいと言っていると偏向報道中。在日外国人生活保護は１２００億円（年間）。次世代の党の外国人生活保護廃止が可決されれば、半年で選挙費用が捻出され、衆議院任期４年間で４８００億円節約できます。

— 林雄介 (@yukehaya) 2014, 12月 2

林雄介 @yukehaya
マスコミが被災者が６３０億円をかけて選挙をするなら、被災地の復興事業予算に回して欲しいと言っていると偏向報道中。在日外国人生活保護は１２００億円（年間）。次世代の党の外国人生活保護廃止が可決されれば、半年で選挙費用が捻出され、衆議院任期４年間で４８００億円節約できます。

選挙費用７００億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、７００億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、ＩＭＦやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間７００億円以上なのだが…。

— 林雄介 (@yukehaya) 2014, 12月 2

林雄介 ‏@yukehaya
選挙費用７００億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、７００億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、ＩＭＦやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間７００億円以上なのだが…。