選挙権侵害のおそれも 投票時間の繰り上げが増加、9年前の1.5倍に

選挙権侵害のおそれも 投票時間の繰り上げが増加、9年前の1.5倍に

【衆院選２０１４】
選挙権侵害のおそれも　投票時間の繰り上げが増加、９年前の１・５倍に
http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120050-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120050-n2.html
2014.12.12 19:13

１４日に投開票される衆院選で、公職選挙法で「午後８時まで」と定められた投票終了時間を１〜２時間繰り上げる投票所が増えている。繰り上げする投票所は平成１５年の衆院選では約２０％だったが、今回は約３３％に増加。このうち、福島県、群馬県ではほぼ全ての投票所で繰り上げる。自治体の作業軽減などが狙いとみられるが、総務省の担当者は「投票時間が短くなれば、場合によっては選挙権の侵害を招くこともある」と注意を呼びかけている。

　公選法は、「特別の事情のある場合に限り、４時間以内で投票時間の繰り上げが可能」と定めている。かつては、投票所から開票所まで距離がある離島や農村部などを中心に繰り上げされてきたが、期日前投票の浸透などを背景に都市部でも拡大。県庁所在地でも投票時間が繰り上げられるところが出てきたという。

　群馬県では今回、全９４１投票所のうち、９９％以上の９３２カ所の投票所で終了時間を繰り上げ。県選管によると、「日没が早く投票所の安全確保のため」「立会人の負担を減らすため」というが、担当者は「（自治体の）事務作業が軽減されるという理由も否定はできない」と打ち明ける。

　総務省のまとめによると、群馬の選挙区の開票終了予想時刻は１４日午後１０時半と、全国で最も早くなる見通しだ。

関西では大阪府をのぞく５府県で全体の約１２％にあたる計９２９カ所で繰り上げる。全国平均（約３３％）に比べると低いが、和歌山県は約７割と高い。全投票所で投票時間を繰り上げる同県海南市の担当者は「地域の要望もあって平成１８年ごろから繰り上げるようになった」と話した。

　一方、投票開始時間を午前６時に繰り上げるのが滋賀県近江八幡市沖島町の投票所。琵琶湖に浮かぶ唯一の有人島で有権者は２８０人だが、「早朝から出漁するため」、投票開始時間を繰り上げるという。



14日に投開票される衆院選で、公職選挙法で「午8時まで」と定められた投票終了時間を1〜2時間繰り上げる投票所が増えている。
福島県、群馬県ではほぼ全ての投票所で繰り上げる。
自治体の作業軽減などが狙いとみられるが、総務省の担当者は「投票時間が短くなれば、場合によっては選挙権の侵害を招くこともある」と注意を呼び掛けている。
公選法は、「特別の事情のある場合に限り、4時間以内で投票時間の繰り上げが可能」と定めている。
毎日新聞の報道によると、「長崎市選管は投票機会確保のために繰り上げを見送ったが、投票時間を2時間短縮すれば、職員らの人件費が約550万円削減できるという試算が出たという。」とのこと。
選管の職員の人件費を削減する為に、投票終了時間を1〜2時間繰り上げる投票所が増えてはいけない。
離島など特別な事情がある場合に公職選挙法の繰り上げ可能を用いるべきであって、福島県、群馬県の繰り上げは選挙権の侵害になり兼ねない。
法改正の趣旨に逆行する。


衆院選:なぜ短縮か…「原則午後８時まで」投票終了時間
http://mainichi.jp/select/news/20141212k0000m010109000c.html
毎日新聞　2014年12月11日　22時00分（最終更新　12月12日　04時39分）

◇「法改正の趣旨に逆行する」と疑問視する関係者も

　１４日に投開票される衆院選で、原則午後８時までと定められている投票終了時間。投票率アップのため午後８時までに見直された投票終了時間を、なぜ繰り上げるのか。各選管はそれぞれの事情を説明するが、「法改正の趣旨に逆行する」と疑問視する関係者も少なくない。

　１９９８年の公職選挙法改正で、投票所での投票終了時間は午後６時から午後８時となった。「特別な事情」があれば変更は可能だが、都道府県選管の事前承認が必要だったため、離島や山間部などでの繰り上げがほとんどだった。

　しかし、地方分権の一環による２０００年の法改正により、市区町村選管の判断だけで変更が可能になると、同年の衆院選以降、繰り上げは右肩上がりで増加、０９年衆院選で３０％を超えるまでになった。有権者に対する事前の告示が必要なため実際には困難だが、法的には当日の変更も可能だという。

　急増の背景に、「コスト削減」を指摘する声もある。長崎市選管は投票機会確保のために繰り上げを見送ったが、投票時間を２時間短縮すれば、職員らの人件費が約５５０万円削減できるという試算が出たという。

　総務省所管の公益法人が行った１０年参院選のアンケートによると、午後６時以降の投票者は全体の約９％。２０〜３０歳代は１５％が６時以降に投票しており、全体の７９％が「午後８時まで」の投票を希望していた。だが、実際には同じ選挙区の自治体が終了時間を早めると、周辺の自治体でも繰り上げが進む傾向がある。

　中部地方のある市選管関係者は「投票率を上げることより、作業を早く終わらせることが目的になっている。優先順位は何かを再確認すべきだ」と指摘する。【本多健】


おまけ(マスコミの報道を鵜呑みにしないで)

マスコミが被災者が６３０億円をかけて選挙をするなら、被災地の復興事業予算に回して欲しいと言っていると偏向報道中。在日外国人生活保護は１２００億円（年間）。次世代の党の外国人生活保護廃止が可決されれば、半年で選挙費用が捻出され、衆議院任期４年間で４８００億円節約できます。

— 林雄介 (@yukehaya) 2014, 12月 2

林雄介 @yukehaya
マスコミが被災者が６３０億円をかけて選挙をするなら、被災地の復興事業予算に回して欲しいと言っていると偏向報道中。在日外国人生活保護は１２００億円（年間）。次世代の党の外国人生活保護廃止が可決されれば、半年で選挙費用が捻出され、衆議院任期４年間で４８００億円節約できます。

選挙費用７００億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、７００億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、ＩＭＦやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間７００億円以上なのだが…。

— 林雄介 (@yukehaya) 2014, 12月 2

林雄介 ‏@yukehaya
選挙費用７００億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、７００億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、ＩＭＦやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間７００億円以上なのだが…。