ヘイトスピーチ:NGOなど政党アンケート 次世代の党を除く6党「対策必要」

ヘイトスピーチ:NGOなど政党アンケート 次世代の党を除く6党「対策必要」

ヘイトスピーチ:ＮＧＯなど政党アンケ　６党「対策必要」
http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m040032000c.html
毎日新聞　2014年11月29日　19時18分（最終更新　11月29日　19時33分）

衆院選に向けて外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が２９日、各党にヘイトスピーチ対策の必要性などを聞いたアンケートの回答結果を発表した。主要９党のうち生活の党と新党改革を除く７党から回答があった。

国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く６党が「対策が必要」と回答した。ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」としている。

　結果は同連絡会（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｊｉｎｋｅｎｈ．ｗｏｒｄｐｒｅｓｓ．ｃｏｍ／）のホームページで公開されている。【斎川瞳】






国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く6党が「対策が必要」と回答した。
ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。
維新と次世代は「未定」としている。
人種差別撤廃基本法は、人権擁護法の代替の法律になり、ヘイトスピーチをする日本人狩り法となる。
在日やしばき隊の連中のヘイトスピーチは可で、日本人のヘイトスピーチは不可となり兼ねない。
法整備に反対です。
人種差別撤廃基本法に慎重になっているのは次世代の党のみということが分かりました。


【拡散希望】ヘイトスピーチ規制すると日本もこうなる！！



外国人人権法連絡会
https://gjinkenh.wordpress.com/



参考

ヘイトスピーチ規制へ法案＝今国会提出目指す−超党派議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408195531.html