http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141125-OYT1T50126.html?from=ytop_ylist
2014年11月25日 22時11分
麻生財務相は25日の閣議後の記者会見で、来年10月の消費税率10%への引き上げを先送りした場合、受け取る年金が少ない高齢者などに給付金を配る制度について、再増税の実施まで先送りする考えを示した。
最大で月額5000円を支給する低所得の年金受給者への生活支援策は、消費増税を前提に来年10月から実施する予定だった。麻生氏は「あれは法律で消費税が10%に上がった時に実行すると書いてある」と述べた。
一方、来年度予算の成立時期については、遅くとも4月上旬までに成立させたいとの考えを示した。
麻生財務相は25日の閣議後の記者会見で、来年10月の消費税率10%への引き上げを先送りした場合、受け取る年金が少ない高齢者などに給付金を配る制度について、再増税の実施まで先送りする考えを示した。
麻生氏は「あれは法律で消費税が10%に上がった時に実行すると書いてある」と述べた。
自治体が発行する地域商品券に対する補助を3兆円規模想定もばら撒くというのに、高齢者などの給付金を配る制度は先送り。
国民を馬鹿にしていますね。
年金少ない人への支援、見送り検討 政府、増税先送りで
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5WCGGCNULFA02B.html
疋田多揚、中村靖三郎 2014年11月21日15時32分
政府は、来秋の消費税10%への再引き上げを前提に準備していた年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らす仕組みについて、来年度の導入を見送る検討に入った。10%への再増税を1年半、先送りすることになり、財源のめどが立たなくなったからだ。
消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充てると法律で決まっているため、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお金は約4500億円減る。このため、再増税の税収を前提とした施策の絞り込みが迫られている。
年金では、再増税時に実施すると法律で決まっていた「弱者対策」が二つあった。一つは、年金が少ない高齢者や障害者への給付金で、約790万人が対象。保険料を40年納めた人では、月5千円支給することになっていた。来年度は増税分から1900億円を充てる予定だった。
関連
地域商品券に補助金=3兆円規模想定−自公が緊急対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409314364.html
ラベル:麻生太郎
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