高校無償化の所得制限撤廃＝アベノミクスに対抗−民主公約発表

高校無償化の所得制限撤廃＝アベノミクスに対抗−民主公約発表

高校無償化の所得制限撤廃＝アベノミクスに対抗−民主公約発表【１４衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014112400143

民主党は２４日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の３本の矢に対抗し、（1）柔軟な金融政策（2）人への投資（3）未来につながる成長戦略−を掲げたほか、議員定数削減や公務員総人件費の２割削減などを明記。教育費の負担軽減を図るため、所得制限のない高校無償化を打ち出した。
　首相が先送りを表明した消費税再増税に関しては、「国民生活の悪化」などを踏まえて延期するとした。また、労働者派遣法の改正や、一定以上の所得のある労働者の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、労働規制の緩和に反対することも明記。最低保障年金を創設するための年金改革を目指すとした。
　安全保障では、「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈は許さない」として、安倍政権が決めた行使容認の方針の撤回を求めた。　（2014/11/24-15:18）





柔軟な金融政策、人への投資、未来に繋がる成長戦略。
議員定数削減や公務員総人件費の2割削減などを明記。
所得制限のない高校無償化。
低所得者対策として、減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の検討。
18時58分に民主党の公約が発表になりましたが、「民主党に投票しようかな」と思った方も多い筈。
民主党が始めた高校無償化はばら撒きであり、実施したことにより増税になりました。
所得制限のない高校無償化は年収2〜3千万円もある高額納税者も高校無償化の対象にするということです。
線引きは年収900万円ですので、年収900万円を超えると高額納税者扱いされていることは確かです。
しかし、所得制限のない高校無償化では財政が持たない。
財務省が増税したがっているでしょう。
低所得者に給付付き減税控除の検討もばら撒きの一種。
議員定数削減は、橋下徹が「参議院は要らない」と同じ響きがあります。
確かに、議員定数削減は必要かも知れませんが、今すぐにやることですか。
そもそも民主党は、「コンクリートから人へ」の公約を掲げて、民主党政権時代に国民を苦しめたではないですか。
これはダメという公約があるのに、全部の公約を挙げたら酷いものです。
野豚(野田佳彦)は、TPP参加表明したというのに、いつの間にか、「TPP反対」に変わっている。
ヘイトスピーチ対策法を制定は、日本人狩りの人権擁護法案の代替法案になるでしょう。
高校無償化のカラクリだけでも抑えて下さい。


民主衆院選公約の要旨【１４衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112400213

民主党が２４日発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
　【経済】補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施▽子育て支援策を抜本拡充、結婚・出産支援策を強化▽非正規雇用の待遇を改善、正規雇用を増大▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定▽農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上▽ＮＰＯ税制の維持・拡充で新しい公共を推進▽使いやすい一括交付金を創設▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討。
　【社会保障】公的年金制度を一元化、最低保障年金を創設▽年金積立金運用で株式運用倍増を中止▽子どもの貧困を解消。
　【雇用】労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず▽同一労働、同一賃金推進法を制定。
　【教育】義務教育の３５人学級を拡充▽所得制限のない高校無償化制度を実現。大学などでの「給付型奨学金」を創設。
　【女性・共生】ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進▽ヘイトスピーチ対策法を制定。
　【震災復興・原発】集中復興期間（５年間）を延長▽２０３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対。
　【食の安全・安心】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。
　【外交・防衛】集団的自衛権行使を容認した閣議決定撤回を要求▽領域警備法を制定▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期。
　【身を切る改革】議員定数を削減▽１票の格差を是正。（2014/11/24-18:58）



子ども手当の実施で、年少扶養控除の廃止：38万円から0円

高校無償化の実施で、特定扶養親族の上乗せ部分廃止：63万円から38万円

具体的には、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

年少扶養親族：扶養親族のうち、年齢16歳未満の者

年少扶養親族については、扶養控除が廃止となりました。

平成23年分以後は、年齢16歳以上の扶養親族についてのみ、扶養控除の適用受けることが出来ます。
年齢16歳以上の扶養親族は「控除対象扶養親族」と定義されました。

特定扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分廃止

これまでの制度は、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者(特定扶養親族)については、その一人につき63万円控除することとされていました。

改正の内容は、特定扶養親族の対象範囲が19歳以上23歳未満とされました。

平成22年分まで

0歳〜15歳 38万円控除
16歳〜18歳 63万円控除
18歳〜22歳 63万円控除
23歳〜69歳 38万円控除
70歳〜 48万円控除


平成23年分から

0歳〜15歳 控除なし(0円)
16歳〜18歳 38万円控除
18歳〜22歳 63万円控除
23歳〜69歳 38万円控除
70歳〜 48万円控除


「扶養控除」という制度自体を廃止しよう(所得税増税)という方向で議論がされています。(2012年6月時点)



参考

平成23年から始まった増税にお気付きですか？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274261490.html


国税・地方税カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/13695736-1.html
↑↑↑↑↑
詳しくは、こちら。