危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い

危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141123-OYT1T50010.html?from=ytop_main1
2014年11月23日 14時28分

全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。

　住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ２０１６年からの実施を目指す。

　総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸（１８・７％）増えた。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。

　現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。

　空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められた。

　国土交通省はこれらの措置に加え、特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての活用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたい考えだ。


全国の総住宅数と空き家数、空き家率の推移



全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。
臨時国会で成立した空家対策特別措置法(空き家法)では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ2016年からの実施を目指す。
空家対策特別措置法(空き家法)は「空き家対策特別措置法」とも呼ばれ、正式名称は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令出来るようになるという法律です。
危険空き家を減らす案は良いと思います。


「放置空き家」対策法成立　立ち入り調査可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79996550R21C14A1000000/
2014/11/21 23:00

空き家解消に、撤去や修繕の命令も――。人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、2014年11月19日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。

　この特別措置法は、市町村の権限強化が柱。そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしている。

　市町村はまた、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可された。生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできる。

　市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊する恐れのある空き家への対応など空き家に関する対策についての計画を定めることができる。そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれた。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待される。

　総務省が2014年7月に発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年10月時点の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％で、いずれも過去最高となった。空き家が増加することにより、治安や防災、景観などの面で問題となっており、対策が求められていた。

この法律の施行日は、公布の日から起算して3カ月以内の政令で定める日。なお、立ち入り調査や倒壊する恐れのある空き家に対する措置に関する項目などについては、公布の日から6カ月以内の政令で定める日からの施行となる。

（ライター　田口由大）

[ケンプラッツ 2014年11月21日掲載]