「在日特権あるか、記者が答えてない！」 朝日新聞のQ&A記事に疑問・批判相次ぐ

「在日特権あるか、記者が答えてない！」　朝日新聞のQ&A記事に疑問・批判相次ぐ
http://www.j-cast.com/2014/11/18221190.html
http://www.j-cast.com/2014/11/18221190.html?p=2
2014/11/18 19:00

「在特会の言う『在日特権』あるの？　記者がお答えします」。こううたった朝日新聞の記事で、答えていないことが多すぎると、ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。

この記事は、朝日新聞社会部の記者が読者の質問に答えるというQ&A形式で、2014年11月18日に朝日のサイト上でも配信された。

法務省や厚労省に聞いて記者の答えとしていた

質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)だ。橋下徹氏との面談バトルが話題になった「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長が、在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか取り上げてください」という訴えだった。

これに対し、朝日の社会部記者は、在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。この資格は、1991年の出入国管理特例法で定められ、戦争で日本が降伏した日以前から日本にいた在日韓国・朝鮮人に永住を認めたもので、「一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません」と説明した。

これが特権かどうか法務省入国管理局の担当者に記者が聞いたところ、「特権とは思っていません」との回答を得た。日韓併合以来、長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮したからであって、「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」だと説明を受けたという。

また、在特会が優遇だとする生活保護の高給付率については、厚労省保護課の担当者は「国籍で受給を判断することはありません」と否定したとした。

最後に、橋下氏は特別永住資格を一般永住資格に一本化することも必要だとする一方、税金を納めているのに在日に参政権がないとする指摘があるとして、「排除の論理ではなく、将来にわたってどのように一緒に暮らしていくかという前向きな議論が必要」だと締めくくっている。

「特権の実態があるのかは何も取材していない」

この在日特権を巡る記事について、ネット上では、「マスメディアでまとまったテーマとして取り上げたのは初では？」「朝日新聞攻めるね。ネトウヨに戦線布告だ」と一定の評価はあった。

しかし、社会部記者なのに特権の実態があるのかは何も取材していないと、厳しい指摘が相次いだ。「お役所とか在日の人に聞きに行って『ありません』『無いってさ』って構成のこの記事ちょっと白々しすぎない・・？」といった声があるのだ。

在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされている。また、生活保護の給付率は、全体が3.1％なのに在日は14.2％もあり、給付を求める圧力団体の影響が大きいとも報じられている。さらに、朝日新聞でも在日の犯罪で通名だけ報じるケースがあり、犯人を利するとも指摘されている。

特別永住資格についても、顔写真や指紋などの免除ばかりでなく、1年を超える実刑確定でも国外退去にならない、子供も無審査で永住資格を取れる、という制度内容に疑問も噴出している。

こうしたことが特権ではないのか、朝日の記事では触れていないのはおかしいと、ネット上で批判が多いのだ。

朝日新聞社の広報部では、取材に対し、「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」とコメントしている。





「在特会の言う「在日特権」あるの？　記者がお答えします」。
こううたった朝日新聞の記事で、答えていないことが多過ぎると、ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。
質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)。
在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか取り上げてください」という訴えだった。
これに対し、朝日の社会部記者は、在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。
在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされているのに、朝日新聞は在日特権の実態があるのかは何も取材していない。
朝日には何も期待しない。


朝日新聞の報道です。

在特会の言う「在日特権」あるの？　記者がお答えします
http://www.asahi.com/articles/ASGCF7JC1GCFPTIL02M.html
社会部・井上裕一　2014年11月18日06時35分

１０月２０日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談　主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。（愛知県　パート男性　６５歳）

【動画あり】橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談（10月20日）

　　　　　◇

　橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。

　この面談の前日の１０月１９日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。

　こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在日韓国・朝鮮人に認められている「特別永住資格」です。在特会はこの特別永住資格についてホームページ上に「在日が日本に寄生することを認めている」と記し、非難しています。

　特別永住資格は、１９９１年にできた出入国管理特例法で定められています。４５年９月２日以前から日本に住み続ける在日韓国・朝鮮人やその子孫らを対象に日本での永住を認め、一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません。

　こうした資格は「特権」なのでしょうか。法務省入国管理局の担当者に聞くと、「特権とは思っていません」と返ってきました。歴史的な経緯が背景にあるというのです。


せめて、これぐらいは回答するべき。↓


橋下氏vs桜井氏で注目「在日特権」とは
http://jijico.mbp-japan.com/2014/11/01/articles13136.html
2014年11月1日　林 朋寛 | 弁護士

在特会が主張する在日韓国人・在日朝鮮人の「特権」

橋下大阪市長と在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井会長とが大阪市役所で対談をしようとした（そして罵り合って終わった）というニュースがありました。いわゆるヘイト・スピーチの問題を話し合う機会だったそうです。

そもそも、在特会の主張する「在日特権」というのは何なのでしょうか。何かの法律で「在日特権」というものが定められているわけではありませんし、法律学や行政学などの学問上の概念でもありません。在特会は、「在日」（在日韓国人・在日朝鮮人）に「特権」があると主張しています。「特権」とは、一定の身分や立場の者あるいは特定の者に与えられる、他と比べて特別な利益のことです。具体的な特権として、⑴特別永住資格⑵朝鮮学校補助金交付⑶生活保護優遇⑷通名制度などを挙げ、中でも特別永住資格が問題であると主張しています。

中でも在特会が問題視する「特別永住資格」とは

日本国籍を有しない人つまり外国人が、適法に日本に滞在するためには、原則として「在留資格」を有していなければなりません（出入国管理及び難民認定法）。観光目的の短期滞在や法務大臣が認める永住者など27種類の滞在資格があります。特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により認められる在留資格です。「日本国との平和条約」というのは、サンフランシスコ講和条約（昭和27年発効）のことです。特別永住者には法定特別永住者と法務大臣の許可を受けた者の2パターンがあります。

特別永住者は、太平洋戦争の降伏文書に調印した昭和20年9月2日（敗戦時）以前から日本に在留していた者で日本国籍を失った者（韓国・朝鮮人の他に中国人や台湾人もいます）やその子孫で、引き続き日本に在留する者を対象にしています。永住者と特別永住者の違いは、特別永住者には常時携帯しなければならない在留カードではなく特別永住者証明書が発行されて常時携帯義務が無いことや、退去強制事由が限定的となっていること、再入国許可の有効期間の上限が１年長いことなどです。

議論は自由。日本の国会や政府、日本国民に対して問題提起すべき

もともと日本国籍を有していた人やその子孫で日本に在留している人について、他の外国人と異なる取扱いをすることは、不合理といえないでしょう。わざわざ「特権」などという大仰な言い方をするほどのものではありません。もちろん、特別永住者制度の継続や、特別永住者の要件・内容の当否などについて主張し議論するのは、自由であるべきです。しかし、特別永住者に対して非難の矛先を向けるのは筋違いです。そのような特例を認めているのは日本国の法律ですから、日本の国会や政府、日本国民に対して問題提起をすべきです。

特別永住者のこと以外の「在日特権」についても、個別具体的に事実・制度を確認して問題の有無を検討すれば足ります。その議論においても、法令を作り運用している国・自治体の問題として扱うべきでしょう。生活保護の件で、在特会は日本人の自殺者が3万人いるなどと持ち出しているようです。これは日本政府の失政として論じられるべきものであって、在日朝鮮人らの責任ではないでしょう。日本に対して敵対的な言動を行っている国やその政治家などに悪感情を持つのは自然としても、日本社会で住み暮らす一部の人々にその悪感情をぶつけるべきではないでしょう。

また、在日朝鮮人などに関する議論がタブーとされるのは、それはそれで問題ですし、表現規制がなされるべきではありません。在特会が「在日特権」の問題提起をするための集団なのであれば、その言動が表現規制を広げたいと思う人たちの口実に利用されるのは不本意なのではないでしょうか。



参考

[在日特権] 三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407227003.html

bubka, こいつはもう潰した方が良いなｗ ここが変だよ在特会(正)でbubkaが書いたことを晒したサイトが残っていました！(保存及び拡散)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391464710.html

ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391461390.html

在日朝鮮人の日本征服宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274268307.html




アカが書きヤクザが売ってバカが読む新聞




関連

朝日、内部から嘆き「恥ずかしい」「ミス認めたがらない体質」(木村社長が朝鮮人だから)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405458305.html


参考

「朝日新聞を読むとバカになる」！？雑誌WILLの総力特集が話題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402753709.html

朝日新聞、毎日新聞(変態新聞)、中日新聞、ついでに、東京新聞を不買をお願いします。Waiwai変態報道のことを忘れないからな。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/379680297.html



追記

面倒ではありますが、朝日新聞に関する記事は「朝日新聞」でタグを切っていますので、他の記事もご覧下さい。