首相「12月衆院選」意向 消費再増税は1年半延期…「12月9日公示、21日投開票」軸に調整

首相「12月衆院選」意向 消費再増税は1年半延期…「12月9日公示、21日投開票」軸に調整

首相、１２月衆院選の意向　消費再増税は１年半延期
http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120005-n2.html
2014.11.12 05:47

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。

　首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向だ。

　衆院選の時期については「１２月９日公示−２１日投開票」を軸に調整する。首相は１１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中の北京で記者会見し、「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身は解散について言及したことは一度もない」と述べた。一連の外遊日程を終えて帰国する１７日にも公明党の山口那津男代表らと会談し、選挙日程について協議する。

山口氏は解散を打診された場合、受け入れる見通しで、すでに公明党幹部に選挙準備を指示。党幹部は同党の支持母体・創価学会側に「準備を進めてほしい」と要請しており、学会側は各ブロック責任者を集めた１１日の緊急会議で態勢を整えることを確認した。

　一方、消費税率の再引き上げの判断をめぐっては、１０月末の日銀による追加金融緩和以降、好調に推移している日経平均株価の水準を背景に、政府与党内に再増税論が広がったが、円安による輸入価格の上昇で中小企業の業績や個人消費を圧迫しているとも指摘されている。

　このまま再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ、結果として税収増につながらない可能性がある。首相は、政権の経済政策「アベノミクス」の波及効果をしぼませ、地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。





マスコミは兎に角、解散させたいようです。
安倍首相から解散・総選挙の具体的な発言はまだありません。
共同通信のニュースでマスコミが騒ぎ出したのに気付いたのですが、産経新聞が具体的にいつ頃で、消費税の増税は延期と記事を書いています。
時事通信の報道が速かったようですね。
本当に解散・総選挙をやるのならば、議席を減らしても自民党が圧勝でしょうから、次世代の党と太陽の党の議席を増やして、カルト宗教の創価学会が支持母体の公明党との連立を解消して、次世代の党と太陽の党と連立して欲しいと思います。


首相、来週にも解散是非を判断　１２月１４・２１日投票案含め
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111101001874.html

安倍晋三首相（自民党総裁）はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの外遊日程を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口那津男代表ら政権幹部と衆院選日程をめぐり会談する。選択肢として検討する「１２月２日公示―１４日投開票」「１２月９日公示―２１日投開票」を含めた日程案について協議し、最終判断する方針だ。

　首相は１１日、訪問先の北京での記者会見で「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が解散に言及したことは一度もない」と述べるにとどめたが、早期解散を否定しなかった。
2014/11/12 00:20 【共同通信】


来週解散の流れ＝「１２月１４日投票」軸−消費再増税、先送り濃厚・政局
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100899

安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「１２月２日公示−同１４日投開票」が有力。首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。

〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜

　首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。
　首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する１７日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。
　衆院選日程に関しては「１２月９日公示−同２１日投開票」との見方もある。　
　首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題による２閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。
　来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。
　連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。
　同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。（2014/11/11-23:51）


「来月１４日投開票」準備…自公、関係者に指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141112-OYT1T50012.html?from=ytop_main1
2014年11月12日 03時00分

自民、公明両党は１１日、衆院選の日程について、「１２月２日公示・１４日投開票」を想定し、選挙準備に入った。

　安倍首相は一連の外交日程を終えて１７日に帰国し、早ければ数日中に、２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げの可否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆院解散に踏み切る構えだ。

　公明党執行部の１人は１１日、地方幹部に電話し、「『１２月２日公示・１４日投開票』で態勢を組んでいく」と伝えた。同党の支持母体・創価学会も１１日、地方幹部を集めた会議を開き、同様の日程で選挙支援準備に入るよう指示した。

　これに先立ち、公明党の山口代表は１１日、国会内で開いた幹部会合で、「早ければ年内に（衆院選を行う）というシナリオがあるから、対応できるような構えをとっていきたい」と述べた。

　一方、自民党は、衆院選に向けた世論調査を今週末に行う方向で検討している。同党の二階総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。自民党幹部は、公明党と同じ日程で関係者に選挙準備を進めるよう指示している。解散時期によっては、「９日公示・２１日投開票」となる案も取りざたされている。