2014年11月09日

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141109-OYT1T50009.html?from=ytop_main1
2014年11月09日 03時00分

安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

 17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。


安倍首相・移民政策.PNG



安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。
解散・総選挙の方向へ進めない為に、何とか消費税を10%への引き上げを決めたいように思います。
閣僚の辞任とスキャンダルが続いている自民党にとって、解散・総選挙は議席を減らすことを意味する。
仮に解散・総選挙となった場合、「9日公示・21日投開票」だと投票に行く人が少ないように思います。



追記

重要です。
読売新聞の報道よりも時事通信の報道をご覧下さい。
解散・総選挙を否定です。



早期解散、重ねて否定=安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110900036

 安倍晋三首相は9日午前、消費税率引き上げの是非を争点に早期に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「全く考えていない」と否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
 首相は来年10月から消費税率を法律通り10%に引き上げるかどうかについて「7〜9月期の国内総生産(GDP)の数値や、有識者の皆さんの議論を踏まえながら慎重に判断をしていきたい」と語った。(2014/11/09-10:14)
ラベル:安倍晋三
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posted by hazuki at 12:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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