【ドル円週間見通し】年金改革の進展で安倍トレード第2幕も

【ドル円週間見通し】年金改革の進展で安倍トレード第2幕も
http://www.news-postseven.com/archives/20141102_284855.html
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2014.11.02 16:01

投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、11月3日〜11月7日のドル・円相場の見通しを解説する。

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　今週のドル・円は、4日に開催される年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のガバナンスを議論する検討作業班の第1回会合、7日に発表される米国10月の雇用統計に注目する展開となる。

　リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、第2次安倍政権の閣僚のドミノ辞任、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。ただし、GPIFによる外貨建て資産への投資増額期待は一段と高まっており、ドルの下値は限定的だと予想される。

【年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革】（4日）
　GPIFのガバナンスを議論する検討作業班の第1回会合が開催される。年金改革の進展は、安倍トレード（日本株買い・円売り）第2幕の幕開けが近いことを示唆することで、日本株買い、円売り要因となる。

【米国の10月の雇用統計】（7日）
　米国の10月の雇用統計の予想は、失業率が5.9％で9月の5.9％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+23.0万人で、9月の+24.8万人からの増加幅の減少が見込まれている。

　予想通りに雇用情勢が改善した場合、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げまでの「かなりの期間」という時間軸が削除される可能性が高まることで、ドル買い要因となる。予想に反して雇用情勢が悪化した場合は、低金利政策の長期化観測から、ドルは上げ渋る展開となる。

【米国サイドのドル買い要因】
　米国財務省が「インバーション（税率の低い国への本拠地移転）規制」を打ち出したことで、年末に向けた米国企業による利益送金（ドル買い）圧力が強まる可能性が高まっている。また、カーニー金融安定理事会（FSB）議長が、国際的に重要な巨大銀行18行に対して、自己資本比率の増額、保有資産のリスク評価の厳格化を要請しており、ドル買い圧力が強まりつつある。

　11月3日-7日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○（米）10月ISM製造業景況指数-　3日（月）日本時間4日午前0時発表
・予想は、56.5
　参考となる9月実績は56.6で8月の59から低下した。 9月実績は事前予想を下回ったが、自動車需要は拡大しつつある。10月の新規受注が9月並の60程度であれば、生産活動の拡大はしばらく続くことが期待できる。全体的には9月実績と同水準になるとの見方が多く、市場予想は妥当な水準か。

○（米）9月貿易収支-　4日（火）午後10時30分発表
・予想は、-400億ドル
　参考となる8月実績は-401億ドルで赤字額は予想を下回った。輸出額 は若干増加したが、石油輸入額が減少したことが貿易赤字の縮小につながったようだ。9月については、輸出入額が同程度の伸びとなると予想されており、市場予想は妥当か。

○（米）10月ADP雇用統計-　5日（水）午後10時15分発表
・予想は、+21.4万人
　参考となる9月実績は、+21.3万人。建設、製造業、サービス業の雇用者数はそれぞれ増加した。小企業の雇用者数は増加しており、10月については9月と同水準の雇用増が期待できる。

○（米）10月雇用統計-　7日（金）午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は+23.0万人、失業率は5.9％
　参考となる9月実績は、非農業部門雇用者数が+24.8万人、失業率は5.9％。失業率が6％を下回ったことは予想外。ただし、賃金の伸びは抑制されており、雇用状況は良好であるとは言い切れない部分がある。10月については、10月中旬の新規失業保険申請件数を参考にすると、市場予想は妥当な水準か。失業率は5.9％で横ばいと予想する。

　主な発表予定は、4日（火）：（米）9月製造業受注指数、5日（水）：（米）10月非製造業ISM景況指数。

【予想レンジ】
米ドル／円：110円00銭-115円00銭



投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、11月3日〜11月7日のドル・円相場の見通しを解説する。
今週のドル・円は、4日に開催される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスを議論する検討作業班の第1回会合、7日に発表される米国10月の雇用統計に注目する展開となる。
リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、第2次安倍政権の閣僚のドミノ辞任、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。
ただし、GPIFによる外貨建て資産への投資増額期待は一段と高まっており、ドルの下値は限定的だと予想される。
国内株式と外国株式の割合をそれぞれ25％と倍増させ、外国債券も15％に増やした。
6割を占めていた国債などの国内債券は35％と大幅に下げた。
「GPIFによる外貨建て資産への投資増額期待は一段と高まっており」って、何だかリスク要因を気にしたら、年金のGPIF改革が心配になって来た。
国内は短期国債市場で、マイナス金利なので外国株式や外国債券を増やす意味はあるかも知れないですが、リスクは国民が被るのかと思う。



参考

年金積立金、国内・国外株式比率を各25％に見直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408091038.html

厚労相、GPIF改革の議論加速指示 組織改革で作業チーム設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407192198.html

年金積立金改革:官僚抵抗で足踏み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406599952.html