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2014年11月01日 13時30分
換金の合法化の議論が続くパチンコだが、一方で市場規模は縮小傾向にある。レジャー白書2014によると、2013年のパチンコの市場規模は約18兆8千億円。「30兆円産業」と呼ばれていたピーク時の約6割となっている。さらに、2013年におけるパチンコ人口は970万人で、ピーク時の約3分1まで落ち込んでいる。
衰退するパチンコ業界の中で、閉店するパチンコ店も少なくないが、一方で瀕死の状態でも営業を続けている店舗も少なくない。古参のパチンコライターはこう話す。
「流行っている店と、そうでない店の差が激しいのが最近のパチンコ業界です。ある店は、ほぼフルタイム満席状態なのに、別の店はガラガラ。平日昼間なんかは客がゼロの時間帯があることも珍しくないです」(パチンコライター、以下「」同)
ただ、いくらガラガラになっても閉店しない店もあるという。
「そういう店は繁華街の良い場所に自社ビルを持っていて、そこを貸して賃料を収入にしているケースが多いです。ガラガラの店を畳まないのは、税金対策と従業員の仕事を確保するためですね。店はマイナスでも、経営会社は絶対に儲かってます」
パチンコ店は古くから繁華街のど真ん中に立っていることが多く、その土地を貸しているということのようだ。
「都内の誰でも知っている某有名地区にも昔はパチンコ店が4〜5店舗くらいありましたが、今はひとつもありません。そのうち持ちビルだったものは売却されたり、商業ビルに建て替えられて貸し出されたりしているようです。パチンコは儲かるというイメージがあるかと思いますが、実はそうではない。貸しビルとか不動産業のほうが儲かりますね」
換金の合法化の議論が続くパチンコだが、一方で市場規模は縮小傾向にある。
いくらガラガラになっても閉店しない店もあるという。
「繁華街の良い場所に自社ビルを持っていて、そこを貸して賃料を収入にしているケースが多い。」
繁華街の良い場所に居座って出来たのがパチンコ。
駅前などにありますよね。
パチンコをする人が減ったということは、北朝鮮の資金源と気付いた人が増えたのかな。
ラベル:パチンコ業界
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