永住外国人の生活保護受給世帯増加 自治体を圧迫

永住外国人の生活保護受給世帯増加 自治体を圧迫

永住外国人の受給世帯増加　自治体を圧迫
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n2.html
2014.10.30 22:32

外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない−との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

　厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。

生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。

　生活保護費は４分の３を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。



外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。
在日特権者が多いですね。
外国人は祖国に生活保護を支給して貰え。
生活保護は日本国籍に限られている。



外国人への生活保護　国の通知が有名無実化　大阪府など６都府県が“無視”　専門家も「形骸化」指摘
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n3.html
2014.10.30 21:59

永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化（けいがいか）している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

　国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

　通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する−と定めている。

　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。

　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。

　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。

　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への『言い訳』が通知の意味ではないか。『過去の遺物』を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

　厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

永住外国人　特別永住者と一般永住者の２種類がある。特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。