2014年10月30日

年内に配偶者控除の改革案 政府税調 新制度は28年度以降

年内に配偶者控除の改革案 政府税調 新制度は28年度以降

年内に配偶者控除の改革案 政府税調 新制度は28年度以降
http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300038-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300038-n2.html
2014.10.30 21:25

政府税制調査会は30日、基礎問題小委員会を開き、「配偶者控除」の見直しを含めた所得税改革案の取りまとめに向けた検討に入った。女性の就労を後押しするため、主婦世帯と共働き世帯の税負担軽減額を同じにする仕組みや、制度の見直しで生じた財源を子育て支援に重点化する案など。複数案を年末までに示す。ただ、平成27年度税制改正への盛り込みは時間的に厳しく見送る見通し。新制度の導入は28年度以降になる。

 政府税調の中里実会長は会合後の記者会見で「(年末までに)改革に向けた選択肢をいくつか示したい」と述べた。政府税調は、同日の会合を含め、10月に3回開いた所得税改革の議論を通じて示された複数案について、11月7日の総会に諮り、複数案を併記した形で年内に取りまとめる。

 現行の配偶者控除は、専業主婦や収入が一定額を超えない主婦のいる世帯が支払う税金を減額している。

 これまでの議論では、配偶者控除を廃止して、子育て支援の税優遇を厚くしたり、夫婦の控除の合計額を一定額にしたりする案が出ているが、パート主婦のいる世帯などは増税となることから慎重論も根強い。

改革案では、所得税の控除全体の見直しに踏み込み、家族の多い世帯や低所得世帯に配慮するとともに、女性の働き方に中立な仕組みを検討する方向だ。

 中里会長は「選択肢を一つに決めるのは難しいが、どうしたら働き方に中立になるかという観点をよく見る必要がある」と述べた。




政府税制調査会は30日、基礎問題小委員会を開き、「配偶者控除」の見直しを含めた所得税改革案の取りまとめに向けた検討に入った。
女性の就労を後押しする為、主婦世帯と共働き世帯の税負担軽減額を同じにする仕組みや、制度の見直しで生じた財源を子育て支援に重点化する案など。複数案を年末までに示す。
新制度の導入は28年度以降になる。
「これまでの議論では、配偶者控除を廃止して、子育て支援の税優遇を厚くしたり、夫婦の控除の合計額を一定額にしたりする案が出ている」とは極悪非道。
主婦を敵に回す議論をしていたのかよ。



三橋貴明が配偶者控除廃止で竹中平蔵をガチ批判「女性の活用という名のレトリック」【産業競争力会議の民間議員】




参考

配偶者控除見直し検討…首相指示、15年度以降
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407562289.html

[配偶者控除] 安倍首相 制度縮小など見直し示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406965582.html
ラベル:配偶者控除
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posted by hazuki at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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