http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901001815.html
厚生労働省は29日、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム(特養)向けを引き下げる方針を固めた。利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者があるため。厚労省は、できるだけ施設に入らず自宅などで生活できる環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。
特養の相部屋については、部屋代相当分が介護保険で賄われているのを見直し、入所者に負担を求める。この日の社会保障審議会分科会に正式提案した。月額1万5千円程度で調整する。低所得者に配慮し、住民税非課税の世帯は免除する。
2014/10/29 20:24 【共同通信】
厚生労働省は、出来るだけ施設に入らず自宅などで生活出来る環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。
利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者がある為とは言え、介護報酬引き下げは、介護職に就く人が減って行きますね。
厚生労働省は財務省になってしまったか。
ラベル:厚生労働省
【関連する記事】
- 自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
- 広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
- 新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる
- 緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
- 吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
- ダイエット食品に関する相談急増 外出自粛が影響か、健康被害も
- 次期衆院選へ、828人が準備 各党臨戦態勢、菅政権に審判
- 自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致
- マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針
- マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも
- プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
- [防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む
- 「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可
- 日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流..
- 小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
- 外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け
- 「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実
- 外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ
- 最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解
- [大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める