生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論

生活保護費の住宅扶助、引き下げも　厚労省が年内に結論
http://www.asahi.com/articles/ASGBP5Q87GBPUTFL00D.html?iref=comtop_list_pol_n03
中村靖三郎　2014年10月22日02時51分

　生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。

　住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。

　背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。



生活保護費の内、家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。
一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘がある為だが、懸念も広がる。
年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針。
政府は、社会保障を次から次へと引き下げ、削減し弱者を更なる困窮へと追い詰めていると思います。
来年の10月から恐らく、消費税が10％になるのに、来年度から実施とは酷過ぎます。