http://www.news-postseven.com/archives/20141014_281586.html
http://www.news-postseven.com/archives/20141014_281586.html?PAGE=2
2014.10.14 07:00
来年10月の消費税率の10%への再引き上げへの地ならしがされつつある。政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。安倍晋三首相は昨年、「8%」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76%にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。
その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8%」を決定した。 今回の10%への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。
日経新聞は、10月5日付朝刊で、意見聴取がまだ開かれていない段階で前回の“有識者”メンバーにアンケートを行ない、〈「予定通り再増税」6割〉と増税を後押しする記事を出した。
日経の取材に回答したのは、集中点検会合メンバー60人のうち43人。内訳は税率10%への引き上げ「賛成」が26人、「反対」9人、「どちらともいえない」8人、「未回答」17人だ。よって、前述の日経の記事の「6割」は「未回答」を除く6割を意味する。60人全員を分母にすると「賛成」は43%となる。
本誌は独自に「賛成」と答えた人物を中心に意見を聞いた(※注)。
【※注】経団連など昨年の調査後にトップが交代した団体については新トップに質問した。
予想通り、増税必要派の多くが挙げた理由が、「社会保障のため」というものだった。それが一番国民に受け入れられる理由だろうが、現実は安倍首相が臨時国会の冒頭で海江田万里・民主党代表の質問に答弁した通り、社会保障に使われるのは増収分2割程度にとどまる。それを踏まえて財界と労組のトップ2人の意見を聞こう。
「社会保障費が毎年1兆円ずつ増えている中では(消費税率を)引き上げて財政の安定化を図らなければ持続性が損なわれる」(長谷川閑史・経済同友会代表幹事)
「社会保障の充実・安定、そのための財政健全化に向けて、国の将来にとって不可欠である」(逢見直人・UAゼンセン会長)
アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミストの西岡純子氏は、「社会保障関連の収支を安定させるには10%では不十分です。時間はかかると思いますが、20%まで引き上げねばならないと考えています」と再々増税を主張する。政府の役人と全く同じ言い方だ。
では8%への増税が消費低迷と景気悪化を招いた事実をどう見ているのか。賛成派の土居丈朗・慶応大学経済学部教授はこう持論を展開する。
「景況で一喜一憂すべきでない。税率引き上げは中長期的に見て、今を生きる世代が負担を増やして消費を減らす分、若年世代や将来世代の負担軽減と消費の増加をもたらす。巨額の政府債務を付け回してその償還財源負担から将来世代の消費を減らすという痛みに鈍感で、目先の消費減少ばかり敏感なのでは無責任。早期に税率を引き上げないと高齢世代が負担から逃れ、社会保障の受益と負担の世代間格差がさらに拡大し、取り返しがつかなくなる」
その上で、実質賃金の低下にはこう反論する。
「それは全労働者平均で見たものにすぎない。大企業の正社員の実質賃金は上昇傾向に転じており、実質賃金が下げ止まらないことを理由に引き上げに反対したり延期を主張したりすることは、森を見て木を見ない議論で事実誤認である」
現実には増税分のほとんどは社会保障に使われず公共事業にバラ撒かれているのだから、「世代間格差の是正」など机上の空論だ。まして「木=大企業正社員」が良ければ「森=国民全体」は悪くても良いとは、なかなか思ってもいえない“見識”である。
※週刊ポスト2014年10月24日号
安倍首相は昨年、「8%」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。
その結果、76%にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。
今回の10%への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。
増税必要派の多くが挙げた理由が、「社会保障のため」というものだった。
現実は安倍首相が臨時国会の冒頭で海江田万里・民主党代表の質問に答弁した通り、社会保障に使われるのは増収分2割程度に留まる。
アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミストの西岡純子氏は、「社会保障関連の収支を安定させるには10%では不十分です。時間はかかると思いますが、20%まで引き上げねばならないと考えています」と再々増税を主張する。
現実には増税分の殆どは社会保障に使われず公共事業に使われている。
増税分の殆どが社会保障に使われずに公共事業に使われているのは、民主党政権が「コンクリートから人へ」と外国人にもばら撒いたつけが回っているのでしょう。
社会保障関連の収支を安定されるには20%まで引き上げなければならないというエコノミスト。
消費税は日銀の国有化で何とか出来る(消費税をゼロに出来る)。
消費税の10%への引き上げの必要はない。
[ベンジャミン・フルフォード氏]NATO首脳会談の裏側、安倍奴隷内閣の欺瞞、ハイジャック偽旗作戦の可能性、他 〜前編〜 より転載
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=74176
(省略)
"安倍奴隷内閣"について
そこで、関心があるのは日本。日本はどうなるかとか。やっぱり、日本が早くその奴隷政権を終わらせないといけないんですよね。今、安倍改革と言っているのはですね、ただ単に外国マフィアに日本人のお金を貢いでいるだけ。だから実際経済はどん底に落ちているんですよ。消費税引き上げた結果、やっぱり僕が昔から言っている通りだけれども、凡人からお金を盗み取ると、経済が落ち込む。当たり前のことなんですよ。そんな税金を引き上げた所で、税収は下がる。脳のない官僚たちも早く目覚めろ。ね。
この問題を解決するには、日本銀行を国有化。それ一発で、問題解決できます。消費税いらない。国民健康保険払う必要ない。全ての借金、一発でチャラにできます。それで、昔みたいにちゃんと日本の未来を企画してそれを実現すればいいんですよ。ね。逆に今、安倍が言っているのは労働市場改革。それは結局何かと言うと、みんな中年はクビにしろという意味なんですよ。よく僕は読んでいたんですよ。その、あの人たちの文章を。
日本にいつも要請している連中、竹中平蔵とかああいう連中の言っている政策を見ると、要は、たくさんクビできるようにして下さい。要するに、彼らの腹というのは、日本の企業をいっぱい買い取って、それでサラリーマンはみんなクビにして、お金を奪い取るだけなんですよ。そんな内閣なんですよ。そんなことは許してはならない。
(省略)
【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2014 0911 ベンジャミン・フルフォード 今週の最新情報
@akiron3 「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 http://t.co/aq9tWiwiSy 統一教会の発想。統一教会と言えば北朝鮮の宗教。そこで思い出したのが李明博の日本征服宣言。拉致被害者を帰国させる条件に北朝鮮の復興をやらせたら大変。
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo) 2014, 7月 21
hazukinotaboo @hazukinotaboo
@akiron3 「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html … 統一教会の発想。統一教会と言えば北朝鮮の宗教。そこで思い出したのが李明博の日本征服宣言。拉致被害者を帰国させる条件に北朝鮮の復興をやらせたら大変。
@akiron3 李明博の日本征服宣言 http://t.co/g1i9i61PDp 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。(省略)何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私に兵隊だ!」
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo) 2014, 7月 21
hazukinotaboo @hazukinotaboo
@akiron3 李明博の日本征服宣言 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274116963.html … 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。(省略)何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私に兵隊だ!」
.
安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い
http://t.co/RnWHemNFs1
. pic.twitter.com/mDWoa1vxh9
— がおがお(°□°;) ANTI NWO! (@gaogao_o) 2014, 7月 9
がおがお(°□°;) ANTI NWO!@gaogao_o
.安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い
http://bit.ly/1m56U39
. pic.twitter.com/mDWoa1vxh9
【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2014 0904 9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
三橋貴明、安倍政権は消費税10%増税の為の認知的不協和が酷すぎる!
参考
消費税再増税 甘利氏「メリットとデメリットをシュミレーション」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406582098.html
「上げない場合のリスクは10倍以上」 消費税率めぐり自民・野田税調会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406373318.html
谷垣幹事長「消費税10%、予定通りに」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405701797.html
消費税10%判断 首相、「早めに」有識者の意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405700783.html
消費再増税へ「新たな経済対策を」 谷垣氏、日本商工会議所であいさつ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405620316.html
消費税10%「予定通りに」…麻生財務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405370068.html
予定通り10%引き上げ望ましい 消費増税で谷垣幹事長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405356481.html
高村氏、増税の必要性強調 「国債暴落に打つ手なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405204627.html
内閣改造に財務省の影 増税四羽ガラスに加え新閣僚にも影響
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405125851.html
内閣改造 消費税10%で政権中枢が足並み揃える増税一致内閣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405054916.html
石破地方創生相:消費税10%上げ「追加対策必要」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404999899.html
麻生氏、消費税10%%備え「補正考えないと」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404984793.html
消費税率の再増税「予定通りに」高市自民政調会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404617159.html
消費税10%「予定通りがベスト」 甘利経済財政相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404061524.html
谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403949637.html
「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html
関連
消費増税 米国もダメ出し ルー財務長官が「失望」表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405875516.html
【日本の解き方】消費税率10%強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403828875.html
増税なしで財政再建は可能 重要なのは名目GDPの成長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402944763.html
増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402504701.html
消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」財政審が試算
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397101370.html
財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html
ラベル:消費税増税
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表