介護報酬:「6％減」改定率の攻防スタート

介護報酬:「6％減」改定率の攻防スタート

介護報酬:「６％減」改定率の攻防スタート
http://mainichi.jp/select/news/20141011k0000m010067000c.html
毎日新聞　2014年10月10日　20時09分（最終更新　10月10日　22時16分）

国が今年末に決める２０１５年度の介護報酬改定率を巡り、財務、厚生労働両省や介護事業者らによる綱引きが始まった。財務省が８日に「６％カット」を打ち出したのに対し、１０日には介護施設団体が「断固反対」を表明、自民党厚生族幹部も「６％減は極端過ぎる」と巻き返しに乗り出す構え。１５年度改定は介護職の賃上げ財源をどれだけ確保できるかが焦点で、攻防はギリギリまでもつれそうだ。

　「６％減が一律に適用されれば経営に甚大な影響が出る」。財務省提案に驚き、１０日に緊急記者会見した全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこう語り、日本医師会と組んで反転攻勢に出る考えを強調した。

　介護報酬は介護事業者に支払われる介護サービスの公定価格。ほぼ３年に１度改定（１４年度は消費増税に伴う補正）される。１４年度の介護費用は約１０兆円。介護報酬が１％増なら国民の負担は約１０００億円（うち税は５２０億円）重くなる。高齢化で介護費用は２５年度には２１兆円まで膨らむとみられ、財務省は削減に躍起だ。

　中でも同省が目を付けているのが、約６６００施設あり、非課税の社会福祉法人による経営が多い特別養護老人ホーム（特養）。収支差比率（収入と支出の差が収入に占める割合）が８．７％と中小企業平均（２．２％）を大きく上回り、内部留保も平均約３億２３００万円に上るとして、「中小企業並みの収支差となるように６％の報酬引き下げが必要」と指摘している。

　特養の経営者らで作る全国老人福祉施設協議会（老施協）は猛反発。「収支トントンの施設も多い。内部留保には増改築に必要なカネもある」と反論する。

　厚労省も一律引き下げには慎重だ。背景に、人材流出が続く介護職員の賃上げ用財源の確保が至上命令という事情がある。正規の介護職の平均給与は月額２０万８０００円程度。０９年度以降約３万円アップしたものの、依然全労働者平均の７割弱にとどまる。公明党の厚生族は「今回、賃上げは絶対条件」と厚労省の応援に回る。

　財務省も介護職の処遇改善の必要性は理解しているが、全体では大幅減とする考えだ。厚労省幹部は「６％も減らすなら、人件費どころじゃない施設もある」と異を唱える。【吉田啓志、中島和哉】



2015年度の介護報酬改定率を巡り、財務、厚生労働両省や介護事業者らによる綱引きが始まった。
財務省が8日に「6％カット」を打ち出したのに対し、10日には介護施設団体が「断固反対」を表明。
自民党厚生族幹部も「6％減は極端過ぎる」と巻き返しに乗り出す構え。
介護報酬は介護事業者に支払われる介護サービスの公定価格。
介護報酬が1％増なら国民の負担は約1000億円(うち税は520億円)重くなる。
高齢化で介護費用は25年度には21兆円まで膨らむとみられ、財務省は削減に躍起。
特別養護老人ホームらで作る全国老人福祉施設協議会は猛反発。
「収支トントンの施設も多い。内部留保には増改築に必要なカネもある」と反論する。
厚労省も一律引き下げには慎重。
財務省が癌です。
財務省の案が実現すれば、介護職に就きたがらない人が増えます。
介護職の賃上げをしても、普通のサラリーマンの平均に届かない。
財務省は、支出を減らし、収入を増やすという発想しか出来ない。
何の為の消費税の増税かと思いますよ。
動画を見ると内部留保になっている部分を何とかしたいらしい。
介護職員の賃金は確保するとは言っている。


介護職員初任者の給料について
http://www.kaihinkan.jp/wedding.html


介護報酬引き下げを提言、賃金改善分以外で６％


【その意図とは？】財務省が介護報酬の引き下げを申請へ・・・介護職員の処遇に配慮する姿勢も




参考

財務省、介護報酬の引き下げ要請　業者の利益率高く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406783982.html

介護職員15年度賃上げへ 政府、月1万円程度目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406147962.html