2014年10月10日

テロ財産凍結法案を閣議決定 国内金融取引など規制

テロ財産凍結法案を閣議決定 国内金融取引など規制
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101001001154.html

政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。臨時国会に提出、成立を目指す。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。

 憲法で保障された財産権に触れるとの指摘があるが、同法は生活費に当たる財産の所持は認めると規定しており、所管の警察庁幹部は「懸念は当たらない」としている。現時点で適用対象者は国内にいない。
2014/10/10 09:42 【共同通信】




政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。
臨時国会に提出、成立を目指す。
この法案のターゲットになる人間は誰かが問題です。
イスラム国に参加画の北海道大の男子学生(26)がニュースになったばかり。
タイミングが良過ぎる。



国際テロリストの財産凍結法案 閣議決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015291461000.html
10月10日 11時27分

アルカイダやイスラム過激派組織「イスラム国」の幹部など国際テロリストの組織や幹部が、日本国内における金融取引などで資金を得ることを規制する「国際テロリスト財産凍結法案」が、10日の閣議で決まりました。

日本では、海外にいる国際テロリストに資金を送ることは、外国為替法で規制されていますが、国内での取り引きは規制の対象ではなく、テロ資金対策を協議する国際機関「FATF」から「テロ対策の取り組みが不十分だ」と勧告を受けています。
このため警察庁は、「国際テロリスト財産凍結法案」を新設し、アルカイダやタリバン、それに「イスラム国」の幹部など、国連安保理などが国際テロリストに指定した89の組織と360人の幹部が、国内における金融取引や不動産取引で資金を得ることを規制し、預貯金の払い戻しを禁じるなど財産を凍結することになりました。
また、テロリストやその代理人が多額の現金を持っていた場合、各都道府県の公安委員会が、その財産を一時、管理下に置く「仮領置」という措置を取ることもできます。一方、知らないうちにテロリストと取り引きした場合、すぐに罰則の対象とせず、取引相手について告知したうえで、取り引きをやめなければ行政命令でやめさせることができます。
この法案は、今の臨時国会に提出されます。




参考

政府、テロ資産凍結新法提出へ 臨時国会に、金融取引を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405967072.html

政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405376681.html



関連

「イスラム国」参加計画の北海道大の男子学生(26)、フリー記者に同行予定か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406711761.html
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posted by hazuki at 17:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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