http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100801001699.html
財務省は8日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、介護事業者が受け取る介護報酬を、年末に決まる2015年度改定で引き下げるよう求めた。事業者の利益率が高いことなどから引き下げは可能と判断した。実現すれば、税金や保険料など国民負担の軽減につながる。
これに対し厚生労働省は、介護事業の働き手を確保するため待遇改善が必要とし、介護報酬の大幅引き下げには慎重姿勢で、15年度予算の編成作業で財務省と協議する。
吉川洋分科会長(東大大学院教授)は会合後に記者会見し「介護報酬を引き下げるべきだとの意見が2人の委員から出た。反対意見はなかった」と説明した。
2014/10/08 20:21 【共同通信】
厚生労働省は、介護事業の働き手を確保する為の待遇改善が必要とし、介護報酬の大幅引き下げには慎重姿勢で、15年度予算の編成作業で財務省と協議する。
財務省は、税金や保険料など国民負担の軽減を考えるより、介護職の待遇の悪さを考えなければならない。
財務省の案が実現すれば、介護職に就きたがらない人が増えますよ。
介護職の賃上げをしても、普通のサラリーマンの平均に届かない。
介護職員初任者の給料について
http://www.kaihinkan.jp/wedding.html
参考
介護職員15年度賃上げへ 政府、月1万円程度目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406147962.html
ラベル:財務省
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