2014年09月28日

[燃費課税] 政府と自動車業界が対立…「環境性能課税」導入案にメーカー反発

[燃費課税] 政府と自動車業界が対立…「環境性能課税」導入案にメーカー反発

政府と自動車業界が対立…「環境性能課税」導入案にメーカー反発
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140926/fnc14092623450017-n1.htm
2014.9.26 23:45

年末の税制改正協議の大きな波乱要素となるのか−。自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。最大の争点は、燃費性能に応じて購入初年度の自動車税に一定金額を上乗せする「環境性能課税」。政府は、消費税率10%の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、導入を主張するが、自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と徹底抗戦の構えだ。

 総務省は26日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の5団体から意見を聴取。このうち中古車販売団体を除く4団体が環境性能課税導入に対し反対を表明した。

 自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と主張。日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。環境性能課税の検討対象は軽自動車も含まれており、全国軽自動車協会連合会は、「来年4月に軽自動車税の税率が現在の1・5倍になる。軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。

 車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率10%時点での廃止が決まっている。ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、平成26年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。具体的には、車を購入した初年度に限り、32年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「0〜3%」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。

 ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率3%の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。

 自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「27年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、見直しを求めた。

 課税強化への業界の反発がうずまく中、政府・与党は、27年度税制改正の取りまとめに向け難しい調整を迫られそうだ。(今井裕治)




自動車税の見直しを巡り政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。
政府は、消費税率10%の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として導入を主張するが、自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と徹底抗戦の構え。
産経新聞では、「環境性能課税」と掲載されています。
「環境性能課税」でも「燃費課税」でも、どちらでも良いわ。
「環境性能課税」で検索したら、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会が環境性能課税に対する意見を送っている模様。
車を買う側の負担を考えている自動車業界が国民の味方ですわ。




参考

自動車「燃費課税」を進める総務省、2015年10月の10%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406149459.html


ラベル:燃費課税
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posted by hazuki at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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