2014年09月22日

韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資し収益率21.2%の大儲け

韓国 「戦犯認定」の日本企業に投資し収益率21.2%の大儲け
http://www.news-postseven.com/archives/20140922_277515.html
2014.09.22 07:00

旭化成、いすゞ自動車、東芝、日立製作所、三菱重工業……。いずれも日本を代表する企業だが、そこには二つの共通点がある。

 一つは韓国の国会で第二次世界大戦の「戦犯企業」のレッテルを貼られていること。もう一つはそのレッテルを貼られていながら、韓国の年金資金の投資先となっていることだ。

 韓国国会議員・李明洙氏が作成したリストを入手したジャーナリスト・前川惠司氏が解説する。

「2012年、韓国の国会で、戦時中に国家総動員法に基づいて朝鮮半島で労働力を徴発した日本企業299社が『戦犯企業』と認定されました。

 李議員は今回、韓国国民年金公団から投資先リストを入手して戦犯企業リストを照らし合わせ、『年金資金の投資先となっている戦犯企業』の一覧を明らかにしました」

 李議員がまとめたリストには79社が挙げられている。今年6月時点でそれら企業への韓国国民年金公団の投資額は5027億ウォン(約520億円)にのぼった。

 投資額の上位には信越化学工業(約70億円)、三菱商事(約45億円)、日産自動車(約43億円)、パナソニック(約40億円)、JR東日本(約39億円)といった企業が並ぶ(元資料は米ドル表記。1ドル=107円で換算)。

 このリストは韓国側が一部の日本企業を「戦犯」と厳しく非難する一方で、国民の虎の子の年金資金の運用先としてその株式を購入し、大きな利益を得ていたことを示している。

 特に昨年は日経平均株価が57%上昇するなど、日本企業の株価が記録的な上昇を見せたことから、「戦犯企業」への投資による収益率は21.2%を記録した。

 その大儲けの実績を受けてか、投資先の「戦犯企業」は昨年の47社から今年6月時点では79社へ拡大。

 もちろん、(韓国企業よりも業績が優れる)日本企業の株を買うこと自体には何の文句もない。だが、そうした投資で儲ける一方で筋違いの巨額賠償を求めているのは何ともご都合主義に見える。

※週刊ポスト2014年10月3日号




旭化成、いすゞ自動車、東芝、日立製作所、三菱重工業……。
いずれも日本を代表する企業だが、そこには二つの共通点がある。
一つは韓国の国会で第二次世界大戦の「戦犯企業」のレッテルを貼られていること。
もう一つはそのレッテルを貼られていながら、韓国の年金資金の投資先となっていること。
日本企業の株を買い、投資で儲ける一方で筋違いの巨額賠償を求めている都合の良い国ですね。
強制徴用訴訟に巻き込まれる可能性が高い企業が299社もあります。



韓国が強制徴用した日本企業299社選定 麻生セメントの名も
http://www.news-postseven.com/archives/20130828_207252.html
2013.08.28 07:00

韓国では、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求める強制徴用訴訟を起こしている。ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じた。同様に三菱重工業が韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だ。

 だが、これはまだ序章に過ぎない。実は韓国では、政府管轄の組織である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、強制徴用を行なった日本企業のうち現存する企業を「戦犯企業」としてリストアップしている。昨年8月に発表された企業数は、実に計299社にも達した。

 本誌が入手した名簿によると、三菱、三井、住友といった財閥系企業に加え、日産やマツダ、カネボウ、キリンビール、味の素、パナソニック、森永製菓など、歴史ある老舗企業が名を連ねる。そこには当然、先の新日鉄や三菱重工の名前もある。つまり、このリストに名前の挙がった企業は今後、同じような強制徴用訴訟に巻き込まれる可能性が高いのである。

 韓国の戦争被害実態調査では、強制徴用されたとする該当者は22万人にも上るという。仮に全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決が出たとすると、約2000億円もの賠償金を、日本企業が負担しなければならなくなる。このまま泣き寝入りしては、日本経済全体にも大打撃を与える事態となりかねない。

 いや、影響は経済界どころか、政界にも波及する。安倍政権の対応はもちろんのこと、この名簿には麻生太郎・副総理の家業である麻生セメントも挙がっているからだ。もし麻生セメントが訴訟を起こされたら、いまは各企業に対応を丸投げしている政府も本気になるのだろうか……。

※週刊ポスト2013年9月6日号
ラベル:韓国
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posted by hazuki at 14:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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