大分県教組、学校名簿で懇談会案内 個人情報保護条例抵触で処分へ

大分県教組、学校名簿で懇談会案内　個人情報保護条例抵触で処分へ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091312230003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091312230003-n2.htm
2014.9.13 12:23

大分県内の公立小中学校の教職員が、県教職員組合が主催する懇談会の案内文を、学校名簿を利用して郵送したり、児童生徒に配布物として渡していたことが１２日、分かった。個人情報の目的外使用などを禁じた条例と、公務員の職務専念義務を盛り込んだ地方公務員法に抵触する可能性があり、県教委などは関係者の処分を検討している。（津田大資）

　■通知方法に疑問

　保護者懇談会は県教組支部分会の活動で、通称「ミニ懇談会」と呼ばれる。学級単位で保護者を集め、担任教諭らと懇談する。３０年前から毎年、夏休み中に開かれている。学校行事ではなく、公民館など校外を会場としている。

　日田市では、市立小中学校３０校のうち１４小学校が、７月２８〜８月２９日に開催した。いずれも学級担任の教諭が、緊急連絡用に学校が作成した名簿を利用し、住所や保護者名をあて名にした封書で案内状を送付していた。

　また、竹田市の市立全１８小中学校では、７月下旬〜８月上旬に開かれた。このうち２小学校と５中学校で、担任教諭がミニ懇談会の案内プリントを保護者に渡すよう、児童生徒に配布して持ち帰らせた。日田市と同様に封書で送付した学校も２校あった。

ミニ懇談会の通知方法について疑問を抱いた保護者から県教委などに連絡があり、問題が発覚した。

　個人情報の取り扱いについては、各市町村が、個人情報保護法（平成１５年５月施行）に基づき、「目的外利用の禁止」などを盛り込んだ条例を制定している。学校が作製した名簿を、組合活動に使うことは条例に抵触する恐れがある。

　■政治的な内容も

　また、竹田市の複数の懇談会では、７月１日に安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権行使容認や政府の安全保障政策について懸念を示す内容も含まれていたという。こうした政治色の濃い会合は、教職員による政治活動を制限した教育公務員特例法に抵触するとの指摘もある。

　県教委の野中信孝教育長は今月１０日に開催された定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に対し「氏名住所を保護者の同意なしに組合活動に使用したのであれば、個人情報の目的外利用の可能性が高い。職務専念義務違反も当該教職員には責任を負ってもらわなければならない」と答弁した。

　野中氏は産経新聞の取材に「違法な政治行為とは判断できないが、教育の政治的中立性の観点から、慎重な行動が求められる。条例違反が確認されれば、服務監督権者の市町村教委と連携し、処分を含めて適切に対応したい」と語った。



大分県内の公立小中学校の教職員が、県教職員組合が主催する懇談会の案内文を、学校名簿を利用して郵送したり、児童生徒に配布物として渡していたことが12日、分かった。
学校名簿を利用し、個人情報の目的外使用などを禁じた条例と、公務員の職務専念義務を盛り込んだ地方公務員法に抵触する可能性がある。
韓国への反日洗脳ツアーと言い、大分県教祖は腐っていますね。
村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。
日本教職員組合傘下の県教組も加入率(小中学校)が60％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。


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