知財権侵害輸入品の差し止め件数最多 1〜6月、中国から9割
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1D_S4A910C1EE8000/?n_cid=TPRN0003
2014/9/12 19:31
財務省は12日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した輸入品の差し止め件数が2014年上半期(1〜6月)で1万6296件だったと発表した。前年同期比で16%増え、上半期で過去最多を更新した。中国からの輸入品が大半だったほか、家電製品の模倣品が急増した。
差し止め物品数は45万3350点で、前年同期に比べて40%増えた。品目別でみると、家電製品が2万5208点と前年同期(6613点)の約4倍に急増した。良品計画の生活雑貨「無印良品」の室内ランプなど日本のシンプルなデザインをまねたものが多いという。
差し止め件数は半期ベースでもこれまで最多だった08年上半期の1万5348件を上回り過去最多となった。国・地域別では中国からの割合が差し止め件数のうち93%、物品数のうち87%をしめた。
輸送方法では郵便物を使うケースが件数全体の95%をしめた。偽ブランドなどを販売する業者が日本国内に在庫を残すのを避けるため、小口で輸入する傾向が強まっている。
財務省は国内の取り締まりだけでは限界があるとみて、日本の税関職員を中国に派遣するなどの取り組みも行っている。来年度の定員要求では税関職員の140人増員を求めており、対策を強化していく方針だ。
財務省は12日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した輸入品の差し止め件数が2014年上半期(1〜6月)で1万6296件だったと発表した。
中国からの輸入品が大半だった他、家電製品の模倣品が急増した。
偽ブランドの大半が中国から入って来ている。
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知財情報局
http://braina.com/
2014年1〜6月の税関での知財侵害品差止状況、財務省発表
http://news.braina.com/2014/0912/move_20140912_001____.html
【動向】発信:2014/09/12(金)
財務省は9月12日、今年1月から6月までの全国の税関における偽ブランド品等の知的財産侵害物品の差止状況をまとめて発表した。
輸入差止件数は16,296件で、前年同期比15.8%増、輸入差止点数は453,350点点で、前年同期比39.8%増となり、輸入差止件数は上半期の件数としては過去最多を更新した。1日平均で90件、2,500点以上の知的財産侵害物品を差し止めている。
仕出国(地域)別では、輸入差止件数は、中国からが15,145件(構成比92.9%、前年同期比16.6%増)で、引き続き高水準にあり、次いで香港が552件(同3.4%、同12.4%増)、韓国が217件(同1.3%、同65.6%増)であった。輸入差止点数は、中国からが394,610点(構成比87.0%、前年同期比45.1%増)、次いで、香港が33,017点(同7.3%、同17.4%増)、韓国が13,286点(同2.9%、同16.0%増)であり、件数、点数ともに中国からの構成比が依然としてたいへん高い状態が続いている。
知的財産権別で見ると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が16,180件(構成比97.3%、前年同期比15.7%増)で、大半を占め、次いでキャラクターグッズなどの著作権侵害物品が382件(同2.3%、同163.4%増)であったが、輸入差止点数は、商標権侵害物品が390,032点(構成比86.0%、前年同期比25.8%増)で大半を占める傾向は変わらないものの、意匠権侵害物品が58,928点(同13.0%、同1,225.4%増)となり、急増している。
品目別では、輸入差止件数は、財布やハンドバッグなどのバッグ類が5,711件(構成比31.7%、前年同期比27.6%減)と最も多く、次いで衣類が4,732件(同26.3%、同123.5%増)、靴類が1,841件(同10.2%、同14.3%増)となった。輸入差止点数は、携帯電話及び付属品が59,455点(構成比13.1%、前年同期比64.5%増)と最も多く、次いで衣類が43,391点(同9.6%、同8.7%増)、文具類が33,463点(同7.4%、同5.4%減)となり、ついで、電気製品が、輸入差止点数25,208点(前年同期比281.2%増)と、大幅に増加した。なお、医薬品などの健康を脅かす危険性のある知的財産侵害物品が引き続き散見されたとしている
輸送形態別では、輸入差止件数は、郵便物が大半を占め、郵便物が15,465件(構成比94.9%、前年同期比16.8%増)、一般貨物が831件(同5.1%、同1.0%増)で。輸入差止点数でも、郵便物が301,380点(構成比66.5%、前年同期比79.3%増)、一般貨物が151,970点(同33.5%、同2.7%減)で、郵便物が多くなっている。
ラベル:財務省
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