[埼玉県] 生活費10万円負担します 県社福法人推進協が困窮者へ支援事業

[埼玉県] 生活費10万円負担します 県社福法人推進協が困窮者へ支援事業

生活費１０万円負担します　県社福法人推進協が困窮者へ支援事業
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/09/11/07.html
2014年9月11日(木)

既存の公的制度の適用外となってしまう生活困窮者を支援するため、県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会（吉田武人会長）は「彩の国あんしんセーフティネット事業」を今月からスタートさせた。

　特養ホームや障害者支援施設などの職員が相談員として生活困窮者宅を訪問。相談活動を行うほか、逼迫（ひっぱく）した状況にある人には食費や光熱費など最大１０万円分を肩代わりする。

　対象となるのは「今日、明日の食べる物もないなど緊急性の高い人」で、県内在住者。想定されているのは生活保護や年金を受給するまでの期間に生活費が不足する人や、病院に行きたくても費用がなく受診できない人、水道料金や電気代などの光熱費が支払えずに生命の存続が危ぶまれる人。

　本人による申し出のほか、地域の民生委員や各施設に配置される相談員などが生活困窮者を発見した後、相談員が本人宅を訪問。状況を確認し、生活保護や介護保護など既存の制度につなげられる場合は制度や関係機関を紹介する。

　どの制度も適用できなかったり差し迫った状況である場合は、相談員が本人に同行して必要最低限の食材の買い出しや水光熱費の支払いを最大１０万円まで行う。

　事業運営の費用は、参加する社会福祉法人が出し合う。現在８２カ所の施設の参加が確定しており、本年度中に新たに１３０施設が参加する予定。本年度の事業規模は約２２００万円で、今後は５千万円前後を見込んでいる。

　同協議会は「生活困窮者は受けられる制度やサービスを知らず、ＳＯＳを発することができないケースが多い。即効性のある支援をすることで、今までの公的制度では漏れてしまう人を救済したい」としている。

　同協議会は特養ホームや保育所などを運営する５０の社会福祉法人で構成される。



既存の公的制度の適用外となってしまう生活困窮者を支援する為、県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会(吉田武人会長)は「彩の国あんしんセーフティネット事業」を今月からスタートさせた。
対象となるのは「今日、明日の食べる物もないなど緊急性の高い人」で、埼玉県内在住者。
埼玉県の生活困窮者を支援する事業は参考になりますね。
本当に困った人しか利用出来ないシステムかと思われます。