2014年09月07日

そもそもなぜ「カジノ構想」が浮上してきたのか 臨時国会で是非が焦点に?

そもそもなぜ「カジノ構想」が浮上してきたのか 臨時国会で是非が焦点に?
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2014.09.05 14:00

安全保障法制の整備が来年に持ち越され、目玉となるような大きな法案審議が少ない今年の臨時国会。一部ではカジノ合法化と統合型リゾート(IR)導入を目指す法案の是非が焦点になる“IR国会”となるのでは? などという人もいるようです。
【地図】「カジノ構想」これまでに浮上した候補地は?

浮かんでは消えてきた「カジノ構想」

 我が国におけるカジノ合法化論議は、石原慎太郎・東京都知事(当時)が一期目の公約として掲げた「台場カジノ構想」から数え、約15年にわたって我が国で語られてきた伝統的な政策論です。 財政の逼迫(ひっぱく)する自治体にとって、カジノ合法化は民間企業による観光投資を誘引する「呼び水」となります。

 それ故、カジノ合法化論は主に地方自治体側から国に対して提案が行われてきたわけですが、それらは実際に法案審議まで至ることはありませんでした。中央省庁においては、政権が変わるごとに政策論として「浮かんでは消え」を繰り返すことから、いつしかカジノ構想は「永田町の蜃気楼」などと呼ばれるようになりました。
東京五輪の誘致成功で状況一変


東京五輪の誘致成功.PNG

しかし、昨年9月に決定した東京オリンピック誘致の成功によって、その状況が一変することとなります。2020年に開催が決定した東京オリンピックは、安倍総理自身が「アベノミスク第四の矢」とも位置づける我が国の経済振興策の柱のひとつです。

 我が国では2020年までの約6年間にわたって、民間投資、公共投資を合わせて沢山の観光施設開発が行われます。森記念財団都市戦略研究所は、これらオリンピックに関連して生まれる観光投資は、2020年までの累積で約3兆5000億円に達すると推計しています。これから2020年までの我が国の経済は、良くも悪くもこれらオリンピックによって牽引されてゆくこととなるでしょう。一方、懸念されるのがオリンピック後の経済振興です。オリンピックというスポーツイベントは、世界に類をみない強力な観光資源です。しかし、その効果はパラリンピックまで含めても2か月程度のもの、地域の観光需要を一時的に増強する「カンフル剤」としての役割にしかなりません。

 一方、大会期間中1000万人にも及ぶと言われる観光客数の「瞬間最大風速」に合わせて、様々な観光施設開発が行われます。当然ながら、それら投資がオリンピック開催期間中のほんの短期間で回収されるわけもなく、イベント終了後にはそれらが過剰な観光施設として地域経済にのしかかります。すべてのオリンピック開催都市が直面するオリンピック後の経済停滞。これを、いかに乗り切ってゆくかを考えるところまでが、真の意味での「オリンピック誘致施策」であるといえます。

五輪後の永続的な経済効果に期待

 そこで急にスポットライトが当てられたのが、これまで15年にわたって浮き沈みを繰り返してきた我が国のカジノ合法化と、統合型リゾートの導入施策です。前回の記事でも紹介したとおり、我が国の統合型リゾートの導入には大きな経済効果が見込まれており、今年の4月、外資金融大手UBSはその投資家レポートの中で、国内に3軒の統合型リゾートが誕生したシナリオの元で全国総計で約9,500億円、東京に施設開発がなされた場合には約5,000億円の市場が形成されるとの推計値を発表しています。しかも、この需要はオリンピック誘致と異なり、毎年永続するものです。

 統合型リゾートの導入で創出される観光需要は2020年以降に発生する観光産業の需給ギャップを埋め、オリンピック・レガシー(遺産)とも呼ばれる各種観光施設の利用を促進します。すなわち、短期間で「カンフル剤」的に機能するオリンピック誘致という施策を補助し、観光産業を継続的に我が国の経済成長の柱とするための重要な施策として、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入の検討がなされているものであるといえます。我が国おけるカジノ合法化と統合型リゾートの検討は、「いまだからこそ」検討が必要な施策として考えられているのです。

(木曽崇/国際カジノ研究所所長)




我が国におけるカジノ合法化論議は、石原慎太郎・東京都知事(当時)が一期目の公約として掲げた「台場カジノ構想」から数え、約15年にわたって我が国で語られて来た伝統的な政策論。
中央省庁においては、政権が変わるごとに政策論として「浮かんでは消え」を繰り返すことから、いつしかカジノ構想は「永田町の蜃気楼」などと呼ばれるようになった。
東京五輪誘致の成功によって、その状況が一変することになった。
急にスポットライトが当てられたのが、これまで15年にわたって浮き沈みを繰り返してきた我が国のカジノ合法化と、統合型リゾートの導入施策。
「我が国おけるカジノ合法化と統合型リゾートの検討は、「いまだからこそ」検討が必要な施策として考えられている」に納得いきませんね。
日本のカジノで手本にされているのが、依存症の問題がある韓国にある「江原ランド」。
カジノを視察する国を間違っている。
パチンコでギャンブル依存症が沢山いるのに、カジノを合法化し、日本人にもカジノをやらせると、ギャンブル依存症が増えるだけ。
臨時国会で、本当に可決されるのでしょうか。
カジノ法案に反対の抗議文を用意しなければならないように思います。




参考

韓国カジノは「反面教師」か「お手本」か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404665557.html

カジノ合法化・リゾート整備へ内閣官房に新組織
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402059701.html
ラベル:カジノ法案
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